晴れて社会人としての一歩を踏み出した新卒社会人。
期待に胸を膨らませ自分の活躍や将来を楽しみにしていることでしょう。
しかし働き始めてみると意外と大変なことが多く、すぐに辞めたいと思うこともありますよね。
思い立ってからすぐに退職したくても、規則や法律違反になることを恐れて辞められない場合もあります。
今回は新卒者の人を対象に、即日退職について解説します。
退職方法や注意点についても言及するので、不安な人や退職を検討している人は参考にしてください。
では具体的に見ていきましょう。
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新卒でも即日退職可能？退職が認められる3つのケース
新卒入社後の即日退職は可能なのでしょうか？
結論を言うと、即日退職は可能です。
ただし、いくつかのルールやケースに当てはまる場合に認められます。
むしろルールを把握していなければ規則違反になるリスクがあるでしょう。
即日退職が認められる主な3つのケースについて説明します。
就業規則は会社ごとに異なるため、一部例外があります。
勤め先の承認を得られたとき
1つめのケースとして「勤め先の承認を得られたとき」即日退職が可能です。
会社には基本的に就業規則という従業員用のルールがあり、あらゆる業務や手続きは規則に従って行わなければいけません。
当然退職に関することは規定されており、退職時には遵守する必要があります。
例えば退職の申し出は何日前にしなければいけないというルールがあるとしましょう。
この場合は退職したいと思っても、その日に辞めることはできません。
手続きに時間がかかったり人事の整理が必要だったり、様々な事情が考えられます。
勤め先の承認とは、「上長の許可」という意味ではなく「規則内での退職」という理解が正しいです。
そのため就業規則の退職項目は細かく確認しておく必要があるといえるでしょう。
有給休暇が一定日数残っているとき
2つめのケースは「有給休暇が一定日数残っているとき」即日退職が認められます。
退職申請をしてから退職完了までの期間は会社に在籍することになりますが、実は出社義務はありません。
この期間に残っている有給休暇を消化することで、休んでいる間に退職手続きが進み退職が完了します。
つまり有給休暇の始まりが、事実上の退職になるというわけです。
即日退職という意味では、有給休暇を活用することで可能になります。
もちろん就業規則違反や法律違反はリスクが高いため、有給消化のルールについても確認しておきましょう。
法律上は2週間以上の勤務で退職ができる
3つめのケースは「法で規定されている2週間の勤務を完了している場合」即日退職ができます。
民法では、「正社員やアルバイトなど雇用期間が設けられてない場合に限り、退職の2週間前に申し出れば企業の承諾なしに退職が可能であること」を規定しています。
この申し出は正式文書ではなくても、口頭での申し出で有効です。
民法は当然就業規則より効力が強いため、たとえ就業規則に規定されていても民法を利用することで2週間での退職が可能になります。
円満退職を希望する場合は、業務の引継ぎや上長への相談などもしておくとよいでしょう。
詳しくは民法627条の規定を確認してみてください。
新卒者が即日退職を考える4つの原因
新卒者は環境の変化についていけず、退職を考えがちですよね。
思い立ってすぐに辞めたいほどつらいこともあるでしょう。
即日退職を考えるきっかけにはどんなことがあるのでしょうか。
具体的に即日退職する原因になる4つの理由について説明していきます。
労働条件や待遇に不満がある
即日退職を考える理由に「労働条件や待遇に不満があること」があります。
入社前に得ていた情報と、実際の労働条件が食い違うことはまれではありません。
不当な残業を強いられたり、業務に対する給与が見合わないといった理由で不満を感じることも少なくないでしょう。
実際の能力や貢献度が高くても、正当な評価を受けられないケースもあります。
不満が募り一刻も早く退職したいと思うようになります。
働いている会社がブラック企業だったり、違法に従業員を働かせているとわかれば即退職すべきです。
労働条件は細かく確認し、日々自分の働き方と照らし合わせながら仕事に臨むことで早い気づきにつながります。
万が一会社側に瑕疵があると分かった場合は、労働基準監督署に持ち込むことで指導や厳しいチェックが入るでしょう。
業務が肉体的・精神的につらい
「肉体的・精神的につらい」ことも即日退職の理由としてよくあがります。
職種や業務の量によっては、自分のキャパシティーを超えて働かなければいけない事もあるでしょう。
残業を余儀なくされ食事や睡眠などが満足に取れなければ、疲労は溜まってしまいます。
仕事でのノルマや上司からのプレッシャーで精神的に参ってしまうケースも多々あり、悪化すると鬱病を発症したり社会復帰が困難になるという危険性も。
肉体や精神に支障をきたすことで、仕事に手がつかなくなってしまうと働き続けることは極めて困難です。
退職や休職という選択をする人も多いでしょう。
退職理由の中でも多くあがる理由です。
ストレスを感じやすい社会と言われていますが、自分の管理をしっかりと行うことが求められます。
人間関係が悪い
即日退職の理由として最も多く上がることが、「人間関係」です。
これは職種に関わらず、どんな仕事でも起こり得る問題ですよね。
年齢や経歴がバラバラで考え方も異なる人が一緒に働くということは、衝突やスレ違いがあってしかるべきでしょう。
人間関係が悪化することで、単純に仕事に行きたくなくなってしまいます。
「今日もあの人がいるな」・「また嫌なことを言われるのかな」と思いながら働くことは精神的につらいですよね。
職場内に派閥ができてしまいつらい思いをするということもあるでしょう。
人間関係は時間をかけてゆっくりと構築されるもの。
すぐに改善することは簡単ではありません。
悪化した人間関係を改善するよりも、職場を離れ新しい人々と関わる方が素早い解決につながります。
人間関係は退職理由の中でも断トツにあがる原因です。
病気や家庭など個人的な事情がある
即日退職を希望するケースとして、本人が望まずやむを得ないということもあります。
例えば、「家族が病気で倒れ看病が必要になった」・「自身の都合で遠くへ引っ越さなければいけない」ような場合です。
問題なく仕事をしていても、身の回りのトラブルはつきもの。
予防することはできても発生してしまうと対処するしかありません。
特に病気のような一刻を争うような事例は、仕事よりも回復や介抱が優先ですよね。
意思とは反し、即日退職を強いられてしまいます。
個人的な事情は企業側が退職を認めやすいという傾向があり、でっち上げの理由としても使われます。
退職理由を全て正直に伝える必要はなく、ときには個人的なやむを得ない事情を利用するというケースも可能です。
会社から指摘された際には、話の一貫性を持たせれば問題ないでしょう。
新卒者が即日退職する流れとは
ここからは、「新卒者が即日退職する方法や流れ」について具体的に見ていきましょう。
退職はしっかりとステップを踏む必要があり、間違ったり行わなかったりすると規則や法に違反する可能性もあります。
特に円満退職したい場合は、身の回りの管理にも気を配る必要があるでしょう。
企業により就業規則は異なります。
全ての企業に当てはまるとは限りませんが、以下の手順を踏むことで即日退職がスムーズにいくでしょう。
では１つずつ解説します。
上司や上長に退職を申し出る
退職の最初の手順は、「退職の意思表示」です。
退職するにあたり、口頭や文書などで退職する旨を表示する必要があることをお伝えしましたよね。
法律では退職意思の表示から2週間経過すれば退職が可能です。
形式は決まっておらず、法的には口頭での申し出も効力を発揮します。
ただし勤め先の規則に退職の申し出に関する事項が規定されている可能性があるため、規則で決められた方法で行わなければいけないこともあるでしょう。
2週間という期間が設けられているため、辞めることを決意したら即上長に申し出ましょう。
辞める直前になってしまうとスムーズに退職ができず、トラブルの原因にもなります。
意思決定の前に相談をしてみてもよいでしょう。
環境の改善や上長からのアドバイスがもらえる可能性があります。
退職願・退職届を書く
退職意思の表示をしたら、退職願または退職届を作成しましょう。
どう違うのか分からない人のために、簡潔に説明します。
退職願とは退職の意思表示の際に思いの強さを明文化した書物のこと。
つまり、前項の意思表示の際に口頭ではなく文書で申し出たい場合に作成が必要です。
退職日時や契約解除の旨を記載することで、企業側は承諾するかどうかの検討を開始します。
口頭で伝える場合は書かなくて問題ありません。
一方退職届とは、退職の承認後に改めて退職するという事実を残すための文書のこと。
意思表示が認められたのちに、「〇月〇日に退職します」というような表記で提出します。
縦書き横書きの指定はなく、基本的には退職理由や名前を記載し捺印することで正式に受理されるでしょう。
詳しい書き方のマナーについては割愛しますが、事前に必ず確認しておきましょう。
残っている有給休暇を消化する
企業が退職を承認したら、有給休暇を全て消化しましょう。
勤続年数によってお持ちの日数は異なります。
2週間以上残っている場合は退職承認から退職完了まで全て休日扱いになるため、出勤する必要はありません。
勤続年数が極端に少ない場合は有給休暇が付与されていないこともあるでしょう。
一般的には就業6か月経過時に付与されますので、有給日数を知りたい場合は担当者に問い合わせてみてください。
支給額もあわせて確認すると給与受け取りのトラブルも減ります。
退職の手続きを完了させる
最後に就業規則に沿って退職手続きを完了させましょう。
社会保険の整理や必要書類の記載・提出をして退職処理をすすめます。
あらためてお世話になった人に挨拶したり、使用していたデスクやロッカーなどの整理も済ませましょう。
社宅の引き払いや備品の返却も忘れてはいけません。
速やかな退職には最後までケアすることが重要です。
特に「即日」ということもあり、慌てて手続きを進めることになるでしょう。
確実に１つずつステップを踏んでください。
新卒者が即日退職を認められないケースとは
新卒者が即日退職をしたくても、認められないケースがいくつか存在します。
意思表示をすれば誰でもすぐに辞められるわけではありません。
考えられるケースとしては、主に会社側の事情によることがあります。
会社が繁忙期で人材が必要である場合、１人でも辞めてしまうと業務に支障をきたしてしまいますよね。
新人やあまり能力が高くない社員であれば認められるケースもありますが、優秀な人であれば退職を認めるわけにはいきません。
また退職を認めることで現場の士気やモチベーションを下げることを恐れる場合もあります。
離職率の上昇は会社の評価にも直結するため、なるべく退職させたくないという思いで認めないのでしょう。
企業側の事情で労働者の権利を不当に侵害することはできません。
就業規則や企業の事情よりも法律が強いことはいうまでもありませんよね。
仮に意思表示をして承認されなくても、意思表示から2週間経てば退職が可能。
ひどい扱いを受ける場合は労働基準監督署に相談することも可能です。
あくまで企業の承認が下りないだけで、法的には問題ないため上記の手順に沿って退職処理を進めましょう。
新卒で即日退職する3つのデメリット
新卒者が即日退職することにはデメリットやリスクもあります。
理由の如何に関わらず、退職するということは大きな出来事です。
何も考えず辞めてしまうと、今後の人生やキャリアに悪影響を及ぼしかねません。
リスクを知ることで、退職に対する考え方や転職などの参考になるでしょう。
主な3つのデメリットについて解説していきます。
新卒扱いではなくなるため転職が難しい
退職後に転職をする人は少なくないでしょう。
今の会社を辞められると気分が晴れることもありますよね。
転職活動を行うことになりますが、すでに新卒ではなく中途採用に応募することになります。
働きたい業種や企業が求人を出しているとは限らず、中途採用は新卒採用と比べ狭き門になりがちです。
即戦力を求めることが多く、経験者が優遇されやすい傾向も見られます。
計画的に転職準備を進めれば多少スムーズに転職ができますが、難易度は低くありません。
転職者のライバルは様々な経歴や強みを持って応募してきます。
ライバルに勝ち内定をもらうために、自分の強みを作っておく必要があるでしょう。
新卒者は転職自体が初めてですよね。
流れやマナーも知らない状態で挑むことになります。
転職が不安であれば転職サービスのようなサポートも活用してみましょう。
転職を成功させるためには、転職の準備を早めに始めることがポイントです。
退職がスムーズにできないことがある
退職を決めても、トラブルや手続きに時間がかかりスムーズに退職できないこともあります。
即日退職のステップを踏んでいけば多くの場合スムーズに退職可能ですが、トラブルに対して準備しておくことも大切です。
申し出から退職まで時間がかかると、リズムが狂い転職などのモチベーションも下がってしまいますよね。
職場の環境やご自身の都合も大きく影響してきます。
即日退職を検討中の人は、うまくいかないときの対策も考えておきましょう。
保険や税金などの手続きが複雑になる
退職時に必ずやるべきことが、社会保険や税金の整理です。
即日退職の場合は、退職から転職先への就職が短い間に行われます。
保険や年金の切り替えは時期によっては時間がかかることもあり、短期間で正確に行うことが必要です。
おざなりにしてしまうと思わぬトラブルやリスクの原因になるため、複雑な手続きを正確に行いましょう。
役所やハローワークに問い合わせることで、細かくアドバイスがもらえます。
苦手な人や不安な人は活用してみてください。
新卒者がスムーズに即日退職するときの注意点4選
新卒者がスムーズに即日退職するコツや注意点をまとめました。
マナーや向き合い方などについて言及しています。
注意点を確認し、スムーズな退職に活用してください。
特に注意したい4つの項目について見ていきましょう。
退職するという強い意思や覚悟を持つ
退職をするという大きな決断を下すには勇気が必要です。
将来を懸念し、辞めたいけど辞められない人も少なくありません。
中途半端な気持ちで退職すると、退職後の人生が不安定になり悪影響を及ぼします。
退職すると決めたら、周りの意見や会社の反対を跳ね返すくらいの強い気持ちを持ってください。
強い気持ちで退職すると、今後のキャリアに対しやる気が出やすくなります。
また周囲からの後押しも期待できるでしょう。
社会人ともなれば「何となく」は通じません。
強い信念や覚悟をもって退職の申し出をしてみましょう。
退職までの流れを確認しておく
スムーズな退職には、退職全体の流れの確認が必須です。
即日退職のステップはもちろん、転職や今後のキャリアへの準備も退職のステップと考えてください。
確認事項は少なくないですが、確認を怠りつまづいても自己責任です。
分からないことは徹底的に調べたり、聞いたりして情報収集をしましょう。
即日退職が不安な人向けに、「退職代行」というサービスを後ほど紹介します。
不安な人は退職や転職サポートの活用もおすすめです。
次の仕事や収入源を見つけておく
即日退職から次の仕事に就く時間が短時間とは限りません。
転職がうまくいかず、収入源がない期間が長引く可能性もあるでしょう。
収入は精神や体の健康に直結します。
勢いで辞めて無収入になることは、おすすめできません。
必ずしも正社員になる必要はなく、アルバイトや事業の立ち上げなど収入源は様々。
長い人生の中で行動次第でキャリアは変えられます。
焦る必要はありませんが、リスク管理として収入源を確保しておくとよいでしょう。
退職ができない時の対策を考える
万が一即日退職ができない場合には、対策を講じる必要があります。
トラブルなどでしばらく働き続けることになる場合もあるでしょう。
退職できないことでモチベーションが下がり、仕事を適当にしたりバックレたりすることはNGです。
どうしてもケアできない問題は仕方ありませんが、対策することで解決できる問題は解決しましょう。
会社や身近な人に迷惑をかけたり、キャリアに悪影響を及ぼすようなことは避けることが望まれます。
時には周りの人の助けも借りながら、即日退職に向き合ってください。
即日退職をサポートしてくれる「退職代行」とは
あまり知られていませんが、会社の退職を代わりに行ってくれる「退職代行」というサービスがあります。
退職を申し出たがために、会社との関係が悪化しトラブルになることを恐れる人はいるでしょう。
リスクを減らして退職できれば、精神の安定や転職にも良い影響があります。
退職代行と聞いてもどんなことをしてくれるか分からないでしょう。
サービス内容や疑問点を解説しますので、興味があれば活用してみてください。
サービス内容
退職代行の主なサービス内容は、申し出から退職処理までを有料で行うことです。
国内には様々な代行サービスが展開されており、企業や弁護士が行うこともあります。
金額も異なるほか、サービスの充実度も同じではありません。
申し込むことで、企業への退職申し出・書類の受け取り・備品の返却などを進めてくれます。
退職理由も作ってくれるため、どんな理由でもやむを得ない退職扱いにすることが可能。
トラブルに発展する可能性を可能な限り抑えながら、即日退職が実現できます。
よくある疑問や質問
よくわからないサービスのため、疑問に思う人も多いでしょう。
よくある質問にまとめて回答していきます。
まず、サービスの進行中の過ごし方が気になりますよね。
基本的には有給消化中にあたることがおおく、出勤はしないケースがほとんどです。
出勤の必要性がないため、ゆっくり過ごしたり転職や勉強などに時間を費やしてもよいでしょう。
社宅の引き払いや引っ越しなどの作業は自分で行う必要があり、身の回りの整理をしておくことも大切です。
退職代行を使用するデメリットも知っておきましょう。
退職代行は必ずしも成功するとは限りません。
業者の対応がまずくトラブルになるという報告もあり、状況が悪化することも。
最悪の場合損害賠償や裁判ごとに発展するケースもあります。
複数のサービスを事前に徹底比較し、評価の高いサービスを選ぶなどの対策が必要です。
特に弁護士や労働組合が運営しているサービスがおすすめです。
会社との交渉がうまくいき、トラブルを回避できることもあるでしょう。
勇気が出ない人や退職そのものが面倒に感じている人は、退職代行サービスの利用も検討してみてください。
新卒でも即日退職はできる
辞めたいと思う会社で働き続けることは、企業側にも労働者側にもメリットはありません。
速やかに退職し新しいキャリアをスタートさせることで、苦痛が軽減されやりがいのある仕事に出会えるはずです。
しかし、デメリットやリスクがあり勢いや確認不足で行うことは避けるべきです。
不安な人は退職代行サービスの利用がおすすめです。
転職にもいえますが、プロの力を借りることでリスクを軽減しあらゆる活動がスムーズに進めやすくなります。
企業の状況や規則にも左右されますので、しっかり確認をしておいてください。
今回紹介した内容を参考にして、勇気を出して即日退職に踏み出しましょう。
