公務員からの転職は20代でやるべきか？メリット・デメリット・選考対策まで徹底解説

「公務員をこのまま続けていいのかな」

「勉強して公務員になったけど想像と違った」

安定した職業の代表格でもある公務員として働きながらも、民間企業へと転職した方がいいのではと悩む方は往々にしていらっしゃいます。

本記事では公務員から民間企業へ転職する場合、20代のうちにした方がいいのかという話題を中心に、転職で発生するメリットやデメリット、また転職の流れなどについてピックアップしていきます。

【20代の公務員転職】民間企業へ転職するのは可能か？

結論、20代で公務員から民間企業へ転職することは可能です。

しかし、公務員から民間企業へ転職することは、一般的に難しいといえます。

というのも公務員の20代で培う経験と言うのは、経験年数が浅いほど窓口業務などがメインとなってきます。

そのため、同じような業務に転職しない限り、ほとんどの方が未経験業種への転職になります。

さらに公務員と民間企業では、提供するサービスの目的も異なります。

民間企業は商品やサービスを提供して売上を獲得します。

しかし、公務員は国や地方自治体のために活動をしていくため、コストや業務の効率に対する意識も変わってきます。

このように公務員で得た経験は、民間企業での業務内容に直結するものばかりではないため、未経験として扱われやすいです。

中途採用の場合、即戦力を求めて採用活動しているケースも多いため、公務員から民間企業への転職は比較的難しいといえます。

ただし、中途採用でも未経験歓迎の求人も多数あります。

そのような求人であれば、公務員からでも民間企業へ転職は可能といえるでしょう。

他世代と比較したときの転職の難易度は？

公務員から20代で民間企業へ転職する場合、30代や40代と比較すると転職しやすいと言えます。

そもそも公務員として働く人たちは、公務員試験を乗り越えて採用されてきた人々です。

地頭の良さなどに一定の評価を得られるでしょう。

20代であれば、利益やコスト、効率化に対する考え方がまだ凝り固まっておらず、民間企業の考え方を素直に受け止めてもらえると思ってもらいやすいです。

さらに未経験として採用される場合は、どの職務経験があっても20代などの若い方が今後のポテンシャルも見込まれ比較的採用されやすいといえます。

20代の今、民間企業へ転職したいと考えているならば、早い方がよいでしょう。

【20代の公務員転職】転職するメリット

20代で公務員から民間企業へ転職は可能と伝えましたが、そもそも公務員からの転職ではどのようなメリットがあるのでしょうか。

主に挙げられるメリットとしては下記4つが該当するでしょう。

それぞれの項目について深掘りしていきます。

収入アップの可能性がある

公務員は安定した収入がある一方で、年功序列型の給与制度であり、将来的に高い収入を得られるかというと、そうわけではありません。

高収入を狙っていくとなると、公務員よりも民間企業で働く方が可能性が十分高いと言えます。

というのも、民間企業で勤務する場合、成果主義などの企業であれば、結果を出した分だけインセンティブがつくこともあります。

資格を取得した分だけ、資格手当がつくこともあるので、その分だけ収入が高くなることも。

転職によって収入が上がる可能性があることが、民間企業へ転職するメリットといえるでしょう。

働き方の選択肢が多い

民間企業で働く場合、どのように働くかを公務員以上に選びやすくなります。

たとえば、公務員の場合、多くが固定時間で働くことが求められます。

一方、民間企業は企業によってはフレックス制を導入していて、コアタイムさえ出勤していれば、出社時間や退勤時間を自由に調整できることも。

また、コロナ禍を経てリモートワークを導入している企業も増えきているので、在宅という選択肢も働き方の選択肢のひとつとなります。

勤務形態も含め、自分に合った働き方を実現できる企業を選べることがメリットと捉えられるでしょう。

仕事にやりがいを感じやすい

民間企業で働く醍醐味として、やりがいを感じやすいところがあります。

公務員は組織そのものが営利を目的としていないため、業務内容もルールに沿った形で行わなければならない場面が往々にしてあります。

一方、民間企業で働く場合、利益の創出が会社としての大義であるため、自分の努力で成果が上がったり、会社としての利益につながったりすることでやりがいを感じやすいでしょう。

社会貢献という側面で公務員もやりがいを感じられますが、民間企業は売上といった可視化できる数値でやりがいをはかることができるので、公務員よりもやりがいを感じやすいと言えます。

労働基準法に守られる

公務員は民間企業と立ち位置が異なることから、実は労働基準法の適用対象外となっています。

公務員の働く権利を守るのは、国家公務員法並びに地方公務員法です。

そこでは公務のために臨時の必要がある場合は、残業や休日出勤させても問題ないとされています。

そのため、職種によっては、勤務時間が長かったり、休暇を取得しにくいといった状況もあるのです。

労働基準法では、無理な残業や休日出勤については労働基準法が定められているので、過酷すぎる労働状況は法律違反になる可能性が往々にしてあります。

労働基準法に守られて働ける環境下にあることは、安心要素の一つともいえるでしょう。

【20代の公務員転職】転職のデメリットはあるのか

20代で公務員から民間企業へ転職する上でのメリットを把握いただけた一方で、デメリットはどのようなものがあるのかご存知でしょうか。

物事には表と裏があるように、転職にもいい部分だけでなく悪い側面もあります。

デメリットを的確に把握し、転職で失敗しないようにしましょう。

主に考えられるデメリットとしては下記4つが挙げられます。

それぞれの項目について深掘りしていきます。

雇用に安定性がなくなる

公務員の最大の魅力として、雇用の安定性があります。

民間企業は利益追求のために運営されていることから、業績に応じて雇用状況も変化します。

万が一業績状況が悪化したりしてしまったら、従業員を雇用し続けることが難しくなる可能性もゼロではありません。

公務員と比較すると雇用が安定しないことから、社会的信用が下がってしまう恐れもあります。

今後住宅や車などをローンを組んで購入しようと計画しているなら、公務員から民間企業へ転職するならタイミングは慎重に検討した方が良いでしょう。

業務が大幅に増える可能性がある

転職先の民間企業によっては、業務が公務員の時と比べて大幅に増える可能性があります。

とくにベンチャー企業やスタートアップ企業などは、一人ひとりが担う業務が多岐に渡ることも。

例えば、営業として入社したとしても、採用活動やマーケティングなどの幅広い業務を任せられることもあるのです。

そうなれば、必然と業務量が増えてきてしまいます。

様々な業務と関わっていきたいという場合は良いのですが、残業が多くて公務員をやめたいと思っているような場合は要注意です。

ボーナスが出ない企業もある

公務員は毎年賞与（ボーナス）が支給されますが、民間企業においてはボーナスが支給されることは当たり前ではありません。

民間企業の賞与は利益や景気によって変動され、景気が悪い時はボーナスがカットされることもあるのです。

企業によってはそもそもボーナスを支給していないこともあったり、年一回の決算賞与のみということも合ったりします。

支給額に関しても公務員ほど高水準ではないケースもあります。

月収で考えると公務員よりも比較的高い場合で合っても、ボーナスの支給額を含めた年収で考えると、民間企業の方が公務員よりも年収が低い可能性もあることを念頭においておきましょう。

家族に反対される可能性がある

公務員は育児休暇の取得、残業代の支払いなど、安定した基盤があるからこそなせる体制が整っています。

基本的に離職率も低く、安定しているという印象を持っている人は少なくありません。

それゆえに、当事者ではなくその家族から安定した職を手放すということに反対される可能性もあります。

とくに結婚されて家族を養っている方は、安定した公務員から民間企業へ転職するとなると、その家族が不安を感じることも往々にしてあるのです。

そういった家族の反対を受けて、説得しなければいけない可能性もあることも念頭においておきましょう。

【20代の公務員転職】転職したいと感じる理由

そもそも20代で公務員から民間企業に転職しようと考える人は、どのような理由で転職を考えるのでしょうか。

選考のなかでもなぜ転職しようと思ったのか、質問される部分でもありますので、この機会に改めて自分が転職しよう考えたのか振り返ってみてください。

一般的に転職を考える理由としては、下記4つが挙げられます。

それぞれの項目について深掘りしていきます。

業務が単調でつまらない

公務員にも様々な業務がありますが、市町村の役所で勤務する場合、パソコンやデータ処理などのデスクワークがメイン業務となります。

同じようなデータを取り扱い処理していくといった単調作業を繰り返すことに、やりがいを感じられず、つまらないと感じてしまう人も少なくありません。

さまざまな経験を積みたいと思っている人としては、単調なデスクワーク業務が続くと公務員をやめたいと思ってしまうこともあるようです。

残業が多い

民間企業へ転職することのメリットとして、労働基準法に守られることを挙げました。

国家公務員方においては、一般の残業時間の上限が適用されておらず、公務員の職種によっては残業がかなり多くなることも。

長時間残業が当たり前になっていることもあるため、プライベートな時間が欲しいと思ったり、体力的にきつくなってしまったりする人も少なくありません。

窓口でのクレーム対応がつらい

どの業界においてもそうですが、クレーム対応は精神的ダメージが非常に大きいです。

市町村の役所での窓口業務は、クレーム対応も伴います。

窓口が混雑していて時間がかかることに不満を抱えている人、行政手続きの煩雑さにややこしさを感じてしまっている人など、様々な不安を抱えた人に対応しなければいけません。

もちろん、不満すべてに寄り添っていけたらいいのですが、内容によってはどうしようもできないこともあるでしょう。

小さなミスで税金泥棒と罵倒されたり、態度が冷たいと怒られたり、きついクレームに我慢しなければならない状況に辞めたいと感じる人もいます。

マニュアル通りで融通がきかない

公務員は国民の税金を財源に運営されていることから、民間企業と比較するとルールを重んじる傾向が強くあります。

行政手続きの書類ひとつにおいても、申請フローが細かく定められ、そのマニュアルに沿った対応が求められます。

こういったことから、イレギュラー時に素早く対応したくてもできないという場面も少なくありません。

クレームが発生している状況であれば、なおさら事態収束に向けてアクションを起こしたいところですが、上長などの承認なく独断で動くことができないのです。

こういった行政機関ならではのマニュアル通りの対応が求められる部分に、融通がきかないと不満を感じてしまう人もいます。

【20代の公務員転職】民間企業に向いている人

公務員で働く人がどのような理由で転職を考えるかについて深掘りしてきましたが、次は適性についてみていきましょう。

民間企業での勤務が向いている人は、一般的に下記のような人が挙げられます。

それぞれの項目について深掘りしていきます。

早く出世したい人

若いうちから出世を望んだり、多くの収入を得たりする場合は、公務員よりも民間企業で働く方が向いているといえるでしょう。

地方公務員は年功序列の傾向が強く、若いうちに多くの成果をあげたとしても、ある程度の勤続年数が経過しなければ昇進昇格の機会に恵まれません。

個人の成果が給与や評価に反映される環境を望む人は、民間企業に向いているといえるでしょう。

変化を好む人

職場内での変化や改革を好む人は、民間企業向きといえます。

民間企業は利益を創出するために、様々な経営戦略を企て、実行していきます。

もちろん民間企業によっては、保守的かつ堅実さを追求する企業もありますが、企業としての変化のスピード感は行政機関と比較すると早いでしょう。

変化を体感できる環境下で働きたい人は、公務員よりも民間企業が向いているといえるでしょう。

細かい作業が苦手な人

公務員の業務の特性上、正確かつきめ細やかな作業が常に求められます。

文書においては公的な文書であるために、誤字脱字などのミスは許されません。

窓口業務においても、預かった書類などには個人情報も記載されているため、取り扱いには十分に注意する必要があります。

民間企業においても正確性が求められることもありますが、職種によって求められるレベル感も変わり、それをサポートしてくれるアシスタント職がいる場合もあります。

このため、細かい作業が苦手な人は自分の適性に応じた職種を選択できる民間企業が向いているともいえます。

何事も効率的に進めたい人

役所での業務は、取り扱う情報の保護や公共性といった観点から、会議の会議があったり、決裁を取れるまで何人もの承認が必要だったり、非効率的な側面も往々にしてあります。

一方民間企業の場合、余計な経費の削減にもつながるため、業務の効率化を積極的に実施しているところも少なくありません。

非効率的な体制よりも、効率的に業務を進められる環境を望む場合は、公務員よりも民間企業がおすすめです。

【20代の公務員転職】民間企業に向いていない人

民間企業に向いている人の適性を知る一方で、どのような人は民間企業に向いていないのでしょうか。

公務員としての適性が高い人でもあるので、該当する場合はそもそも転職した方がいいのかについて再考しましょう。

そして、民間企業での勤務が向いていない人は、一般的に下記のような人が挙げられます。

それぞれの項目について深掘りしていきます。

地域に貢献したい人

地域の貢献に対する思いが強い人は、民間企業よりも公務員の方が向いているといえます。

民間企業においても地域貢献を目的とした企業はありますが、企業である以上利益の追求が求められます。

人口減少や財政難といった様々な課題を抱えている自治体は少なくありません。

地域に住む人々の暮らしをよくするために、地域住民の生活や福祉に密着した業務に携わりたい方は、民間企業よりも公務員の方が向いているといえます。

変化を好まない人

民間企業は利益を創出するために、1年間のなかでもさまざまな改革を試みていきます。

そのため、組織体制や事業方針などが目まぐるしく変化し、働く人々もその変化に適応していかなければなりません。

変化に適応するまでに時間がかかる人や変化を好まない人は民間企業には向いていないと言えます。

上昇志向ではない人

民間企業においては、働く人たちの企業に対する何らかの貢献や成果が評価につながります。

そのため、評価してもらえるように努力をし続ける人がポジティブな印象になりやすく、上昇志向ではない人はネガティブな人と受け取られる可能性もあります。

もちろん民間企業で働く立場として、上昇志向ばかりが良いものとして判断されるわけではありませんし、堅実的な企業で安定した働き方を求める人もいます。

ただ何においても働きに対する成果で評価し、昇進や昇給が決定されていくので、上昇よりも安定を求める人は比較的公務員の方が合っている可能性が高いでしょう。

【20代の公務員転職】民間企業への転職の流れ

ここからは実際に20代で公務員から民間企業へ転職する場合、どのような流れで転職活動を行っていくのかについて説明していきます。

基本的に応募したい求人を見つけ、エントリーし、選考を受けていく流れになるのですが、求人などを見つける前にまずは自己分析を実施しましょう。

そして、自分の進みたい業界や企業について分析を行い、エントリーへ進むと良いです。

企業によっては、エントリー時点で志望動機や自己PRを文章として提出するよう、求められることは少なくありません。

書類選考の一部としてみられるので、どの企業を受けるか決めた時点で、その企業に対する志望動機を決めておくと良いでしょう。

その後、選考対策として履歴書や職務経歴書、面接対策など実施すると良いです。

ここからは、それぞれのフェーズでやるべきことやポイントについて紹介していきます。

自己分析

転職活動において、最初にやるべきことが自己分析です。

自己分析をすることで、自分の価値観や望んでいること、自分の強みと弱み、社会的な価値が何なのかを客観的視点で知ることができます。

転職活動の自己分析においては、まず「価値観」と「強み」の解像度をあげておくと良いでしょう。

価値観を明確にする上で、なぜ公務員から民間企業へ転職したいのかを考えましょう。

この理由を深ぼることで、企業選びや業界選びの基準にもつながってきます。

そして、自分の強みが何なのかを明確にしましょう。

転職活動においては、新卒とは異なり、これまでの経験で培ったスキルをとくに見られます。

転職先でどのような強みやスキルを活かしていけるのかを、面接官に対して伝えていくのが成功のカギです。

自己分析の方法は様々な方法があるのですが、リクナビやマイナビなど大手転職サイトではオンライン上の自己分析ツールも展開しているので、そういったツールを活用するのも良いでしょう。

年代別の強みポイント

年代ごとでアピールできる強みについて紹介します。

業界・企業研究

自己分析で転職の理由や自分の強みを明確にしたら、次はどの業界や職種に転職するかを決定していきましょう。

業界研究や企業研究が必要な理由として、今後身をおく業界の展望を知ること、そして企業や業界で求められる人材を把握することがあります。

20代で公務員から民間企業へ転職する場合、転職に対する熱意がよく見られます。

面接での回答に企業研究や業界研究をしたような発言が見受けられると、転職に対して本気であると企業に受け取られやすくなるでしょう。

面接対策

自己分析と業界・企業研究を経て、次に行うべきは面接対策です。

どんなに自分の強みを理解していても、選考のなかで面接官に適切にアピールできなければ意味がありません。

人によっては行き当たりばったりでも大丈夫と考えるかもしれませんが、行き当たりばったりのような回答ばかりになると、選考に対する熱意がないように受け取られる可能性もあります。

自分の思いを相手に正しく伝えるという面で、面接の練習はきちんと行うように心がけましょう。

転職面接で質問されやすい内容

20代の公務員転職から民間企業への転職において、面接で聞かれやすい質問を4つピックアップしました。

【20代の公務員転職】エージェントも活用しよう

20代で公務員から民間企業へ転職を検討している場合、転職エージェントの活用もおすすめです。

転職エージェントは求人紹介だけでなく、業界研究、自己分析、選考対策といった転職活動の全般をサポートしてくます。

20代公務員から転職の場合、難易度そのものが高いと言われている分、転職のプロのサポートを受けるのもひとつの手段。

民間企業へ転職するなかで不安が少しでもあれば、この機会にぜひ転職エージェントを活用してみてください。

さいごに

本記事では公務員から民間企業へ転職する場合、20代のうちにした方がいいのかというテーマをもとに、転職でのメリットやデメリット、また転職の流れについて説明してきました。

結論から言うと、20代で公務員から民間企業へ転職するのは可能であり、年代が高くなるにつれて転職の難易度も高くなります。

本記事で取り上げたメリットやデメリット、そして適性などを総合的に加味して、今後のキャリアについて考えてみてください。

ひとりで決断することが難しいときは、転職エージェントも活用してみてくださいね。