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はじめに
今の職場からの退職を考えるとき、退職願をいつ頃出せば良いのか迷ってしまうことってありますよね。
特に公務員の場合、民間企業と事情がさまざまな場面で異なりますから、民間企業と同じような感覚で退職願を出しても構わないのかどうか、知っておきたいのではないでしょうか。
この記事では、公務員の退職願を提出するタイミングについて掘り下げて紹介しています。
退職願を届け出してから、実際に対処するまでの流れや注意すべきポイントなども併せて紹介します。
【公務員の退職はいつまで？】退職願を出すタイミングはいつがベスト？
公務員が退職願を提出するにあたって、時期的な取り決めがあるかどうかについての確認が必要です。
公務員が働くことによる規則は法律で定められていることが多いですから、正確に知っておかないと後で困ったことになりかねません。
また、法的な取り決めや時期的な問題以外にも、所属する部署の欠員補充や自分の仕事の引き継ぎのことも考えることが必要です。
実際に所属している役所の仕組みや、自分がどのような形で退職するかによって、ベストな時期は大きく異なると考えてください。
タイミングを選ぶ考え方については、以上の内容を踏まえた上で、これから紹介する二点のポイントを押さえておきましょう。
公務員の場合は離職時期に明確な取り決めはない
公務員の離職時期ですが、民間企業で働く労働者とは異なっていて、明確な取り決めなどは存在していません。
公務員の離職についての法令が規制されている人事院規則では、職員の退職については辞職の申し出があった際、特に支障がない限りこれを承認するようにと定められています。
しかしながら、辞職の申し出が出されてから離職するまでの期間については明確に記載されていません。
民間企業の場合は、民法によって辞職の申し出があってから2週間後には離職できるものとありますが、公務員についてはこれに該当する法令は定められていないです。
ですから、場合によっては自分が望んだタイミングで退職することができないケースがあることも承知しておきましょう。
明確な規定はないが公務員が退職願を出す場合は1〜3ヶ月前がベスト
実際、公務員が働く現場において退職願が提出されてから、どれぐらいの期間を経て退職に至るのかですが、一般的には1ヶ月前から3ヶ月前の間となっています。
この時期についても、役所によって明確な取り決めがあるという訳ではなく、単に現場での暗黙のルールとして定着しているようです。
このようなことになっている理由としては、欠員補充のタイミングと重なっているかどうかや、引き継ぎマニュアルの作成の進捗によってずれが生じることによります。
あらかじめいつまでに退職したいと考えているのであれば、余裕をもって3ヶ月前に上司に退職願を提出してください。
遅くても2ヶ月前までには出すようにしましょう。
自分で決めた退職日に合わせて必要な手続きや仕事を進めていくだけです。
【公務員の退職はいつまで？】退職の申し出はいつが良い？
実際に退職願を提出する時期と、退職の相談をする時期には少しずれがあります。
いきなり退職願を出す前にあらかじめ相談しておくことで、円満な退職につなげることも可能です。
退職の相談をするタイミングについても、今いる職場や、自分が退職する時期として考えているタイミングによって、ベストな時期が異なります。
どのような考え方で、自分にとってベストな時期を見計らえばいいのかは、これから紹介する3つのポイントを基に考えてみてください。
年度途中に退職したい人は1ヶ月前まで
公務員の退職時期については、人員の補充などの事情もあることから、年度末に当たる毎年3月末で退職するのがベストです。
しかしながら、やむを得ない事情や、職場の雰囲気に耐えられなくなったなどの理由で、できるだけ早く退職したいというケースもあります。
その場合は年度途中に退職することになるのですが、退職すると決めた日から1ヶ月前には、退職の意思を示してください。
年度途中で退職をするには、自分が請け負っている仕事の引継ぎや、退職関係の書類を作成しなければなりません。
また、これまでお世話になった方々へのあいさつ回りの時間も確保する必要があります。
これが必要なことを余裕を持って行える期間として、1ヶ月設定しましょう。
年度末で退職したい人は9月まで
今年度末での退職を考えている場合には、年度内の9月頃には退職の意思を示すようにしてください。
9月が過ぎると、役所の中では次年度の人事についての動きが活発になります。
今いる職員の異動についてもそうですが、次年度採用する人数の調整にも関わることです。
年が明けてしまうと、次年度の人事についてはほぼ固まっているので、その時期に欠員が出ることが分かってしまうと、どこかで無理が生じることになります。
役所側とすれば、早い時期から退職の意向を示されていれば、次年度以降の後任人事の選択がしやすいです。
採用する人数を増やすのか、今いる職員をどこかから移動させるのかの融通が利きやすくなりますから、ベストな人材が自分の後任に就くことになります。
このような理由から、人事調整の面で今いる職場に迷惑をかけないベストな時期は9月です。
いつでも退職して良い人は前年度の2月
公務員を辞めることを決めていても、その具体的な時期までは決まっていないという人は、前年度の2月に退職する意向を伝えておきましょう。
2月は次の年度から採用する新規職員の採用予定人数を決定する時期です。
採用する人数は、前年度に退職する人数や新しい部署の動向などによって左右されるため。
採用人数が決定される前に退職する正確な人数を役所としては把握しておきたいと考えます。
ですから、前年度の2月までに退職の意向を示しておけば、次年度の人数に欠員が出る可能性は低いです。
いつ退職してもいい人と紹介はしましたが、役所を辞める時期としてベストな時期は年度末に変わりありません。
基本的に、この場合でも3月末に退職することになると考えておきましょう。
転職が決まった人は即日
公務員として働きながら転職活動を進めていて、内定を獲得した人は、入社日までに退職することになります。
具体的な入社日については、転職先の意向が反映されますから、1ヶ月先に入社ですといわれたら、その日が入社日です。
ですから、その日までに退職できるよう、内定を獲得したらすぐに退職する意向を示してください。
退職の意思を示すときには、必ず転職であることと、転職先へ入社する日付も伝えましょう。
入社日が分かっていれば、その日までに引継ぎ業務や必要な手続きなどを優先して進めることができるため、スムーズな退職が可能です。
転職先の企業も、今いる職場の引き継ぎの時間は考慮してくれる可能性が高いですから、焦ることはありません。
ですが早い段階で周囲に転職する旨を伝えるようにしましょう。
【公務員の退職はいつまで？】退職までの流れ
今いる職場を退職すると決めてから退職願いを提出し、実際に退職し終わるまではどのような流れで進んでいくのかを確かめておきましょう。
どのような手続きを進めて退職するのかが分かっていれば、あらかじめ必要なものを用意しておくことや、心の準備もできます。
退職願を書く（例文あり）
退職の意思を固め、退職する日付も決まったら、退職願いを書きましょう。
退職願の書き方ですが、例としては以下のような形になります。
引用：https://news.mynavi.jp/article/20201020-1418723/3
書き方の形式は縦書きでも横書きでも構いません。
次の8つのポイントを押さえて書きましょう。
- タイトルとなる部分に、大きな文字で退職願と記載してください。
- 冒頭は私儀から始めてください。
- 原則として、退職する理由は一身上の都合としましょう。
- 何日をもって退職するかを明記してください。
- 公務員の場合は退職届ではなく退職願ですから、文の内容はあくまで願い出るような形にしてください。
- 退職願の提出日も記入しましょう。
- 自分が所属する部署と名前を正確に記載し、押印してください。
- 宛先ですが、自分の部署の上司ではなく、役所の長にしましょう。
封筒に入れて所属長に提出
作成した退職願はそのまま裸のまま出すのではなく、必ず封筒に入れて提出しましょう。
封筒のサイズに決まりはありませんが、あまり大き過ぎるのは不自然ですから、適当に手に収まるような大きさにしてください。
表面の中心部に退職願と記載し、裏面に自分が所属する部署と名前を記入します。
実際に退職願に記載した退職願の提出日に合わせて、自分の所属長に提出しましょう。
一般的な役所の場合、所属長とされるのは課長です。
仕事中にいきなり差し出すよりも、相談したいことがあるなどの話をつけて、時間を取ってもらうようにしてください。
業務中に差し出すような形で提出するのは、きちんとした場面で話す機会がなくなるなどの理由から、望ましくありません。
面談の実施
退職の意向を示すにあたっては、退職願を提出する前か後になりますが、所属長との面談を実施することになります。
面談のアポイントについては、あらかじめ口頭で伝えておくか、メールで確認をとるなどしておきましょう。
その際、他の誰にも聞かれたくないなどの意思を伝えることで、会議室などの部屋を用意する流れになります。
所属長との面談ですが、基本的には退職願に書いてあるままのことを話すのが一般的です。
それに加えて、話せる範囲で構わないので、退職を決意するに至った理由を話してください。
転職活動をしていて、就職先が決まったから退職することになった場合には、転職をする旨と転職先から示された入社日もこの場で伝えましょう。
なお、この面談の場で話した内容はそのまま人事課にも伝わります。
そのことを踏まえた上で話す内容を考えておいてください。
業務関係の引き継ぎ
退職することが決まれば、退職に向けての業務を進めていくことになります。
特に重要なのが、自分が任されている業務を他の誰かに引き継いでもらうことです。
引き継ぎの相手は基本的に自分で選ぶことになりますが、それにあたっては上司の意見を取り入れるなどして進めてください。
そして退職する1ヶ月前に、同僚に退職の意向を報告し、後任に選んだ同僚に引き継ぎの業務を行います。
引き継ぎ業務ですが、同僚も自分が抱えている仕事を進めなければなりません。
引き継ぎ業務のスケジュールについては同僚とスケジュールの確認を綿密に行って、自分でスケジュールを組みましょう。
同僚に迷惑のかからない範囲でスケジュールを詰めていくことが重要です。
そして退職する3日前までには、引き継ぎを全て終わらせましょう。
退職関係の書類提出
退職するにあたって、提出する書類を準備する必要があります。
こちらの作成については、できる限り早く終わらせるようにしましょう。
退職後の進路がどのようになっている場合でも、必ず必要になるのが、退職届と退職金請求書、互助会の給付金請求書です。
退職届と退職願は似て非なるものであり、退職が了承されて初めて、何日付けで退職しますという内容を示す退職届が提出できます。
退職するにあたって受け取ることができる退職金については、請求書を提出しなければなりません。
退職後の進路によっては、退職証明書の請求書が必要な場合や、人間継続組合員となることの申出書を用意する必要もあります。
分からないことがある場合は、上司や人事課の人に確認を取りましょう。
挨拶回り
マナーや礼儀のために実施しておきたいのが、あいさつ回りです。
自分が公務員として働いている間お世話になった方々や、仕事で関わっている人たちにあいさつ回りをしましょう。
あいさつ回りを始めるのは、退職日の2週間ほど前からです。
後任の担当者を紹介しておきたい場合は、後任となる同僚と時間調整を行い、一緒にあいさつに行って紹介しておきましょう。
自分が退職した後の仕事をスムーズに進めるためにも、やっておきたいことです。
あいさつ回りに行くと、退職するに至った理由や退職した後どうするのかを聞かれることもありますが、そうした質問に返答するのは自分の判断で構いません。
必要があれば教えても大丈夫ですし、教える必要がない場合は適当な言い分をつけて、その場では答えないようにしましょう。
貸与品の返却
職場から借り受けていた貸与品については、退職当日にはすべて返却しておけるようにしてください。
パソコンやスマートフォンを支給されていた場合は、規則に応じて中のデータを一部消去するなどの処理が必要です。
どのような処理を行うかは、あらかじめ担当者と確認を取っておきましょう。
この他、必要に応じて保険証や身分証明書などの返却も行います。
制服を借り受けていた場合には、洗濯するなどして、きれいにしてから返しましょう。
個人情報が載っているような書類は、後任の担当者に渡すなどしておいてください。
これらと並行して、職場に置いてある私物を持ち帰りましょう。
退職する当日には、自分が使っていたロッカーやデスクは空の状態にしてください。
有給休暇の消化
有給休暇が残っている場合には、有給休暇を全て消化しましょう。
その場合、正式な退職日は有給休暇の消化が終わった日となります。
ですから、退職願を提出するにあたっては、そのことも考慮して正確な退職日を決めることが必要です。
もし自分が希望した退職日と実際にずれが生じるのであれば、上司から正確な有給休暇の日数を聞いた上で、退職願を書くときに正確な日付に合わせましょう。
有給休暇を消化するタイミングですが、引き継ぎ業務が全て終わった後にする必要はなく、退職が決まってからしずつ消化する方法も採れます。
具体的な消化方法については、自分のスケジュールに合わせて調整しましょう。
【公務員の退職はいつまで？】公務員の退職で注意すべきこと
公務員から退職するにあたっては、いくつかのポイントに注意しなければなりません。
仕事を退職することに関係する情報の多くは、民間企業の制度に則ったものであり、公務員が退職する場合の決まりとは、いくつか異なるものがあります。
退職した後ですぐ別の仕事に就く場合には、気にする必要はほとんどありませんが、民間企業で働く労働者との制度の違いを確かめておく上でも、これから紹介する注意点については、退職願を提出する前に確認しておくことが望ましいです。
失業手当はもらえない
民間企業を退職した人には、退職した理由や勤めていた期間に応じた失業手当を受け取れます。
こうした制度は雇用保険法に則ったものであり、民間企業で働く労働者に適用されます。
その一方で、公務員に対しては適用されません。
そのため、民間企業を退職した人と同様に、失業手当を受け取ることはできないです。
この制度は、国家公務員、地方公務員問わず、両者同様の制度で定められています。
ただし、国立大学法人などの、雇用保険法適用対象となっている職場では例外です。
自分が勤めている職場が雇用保険法の適用対象になっているかどうかは、退職の意向を示す前に確認しておくことをおすすめします。
20代の退職金は100万円以内の場合が多い
公務員を20代のうちに退職する場合でも、退職金を受け取ることができます。
しかしながら、勤続年数が10年未満の場合、退職金は100万円を下回ることが一般的です。
100万円を下回るケースは、自己都合による退職をした場合となります。
役所の都合で退職となった場合にはもう少し金額は上がりますが、公務員が役所の都合で人員を削減するというケースはほぼ起こりえません。
公務員が退職する場合には、非常に高い確率で自己都合での退職に当てはまります。
退職した後、すぐに別の企業で働くことが決まっていればそれほど大きな問題にはなりません。
しかし、退職金を元手にした活動を考えていたのであれば、少し考え直してみることをおすすめします。
退職して失業中の場合は年金の種別変更が必要
退職をした後、次の仕事が決まるまでの間も年金には加入したままの状態となります。
会社員や公務員として働いている間は厚生年金にも加入していたため、国民年金の加入者区分の上では第2号被保険者の種別です。
しかし、失業している間は第2号被保険者ではなく、第1号被保険者となりますから、種別変更の手続きを実施しましょう。
退職してからしばらく失業することが分かっている場合は、早めに手続きをしてください。
年金の種別変更については、第1号被保険者として加入していた状態から転職した場合には、第2号被保険者への種別変更が再度必要になります。
失業手当がもらえないので転職活動をしておくべき
公務員は失業手当を受け取ることができませんから、どのようなケースにしても、失業期間中は収入を失うことになります。
その間も生活費は必要ですから、公務員だからこそ、不要な失業期間を過ごすわけにはいきません。
退職日の次の日から別の仕事を始められるよう、あらかじめ転職活動を実施しておくべきです。
もし、退職してしばらくの間は何もせずに過ごそうかと考えている人がいるなら、考え直した上で転職活動に着手することを強くおすすめします。
【公務員の退職はいつまで？】公務員の転職先でおすすめの職種
公務員を退職して民間企業に就職する場合、公務員時代の経験を存分に生かせる業界や職種を選ぶことが重要です。
自分の経験を生かせる職場への転職を狙えば、転職活動における書類選考や面接の場面で、応募先の企業で即戦力となって働けることを分かりやすく伝えられるため、転職活動を有利に進めることにもつながります。
転職した先で自分が思い描いたキャリアを実現させるためにも有効です。
公務員からの転職でおすすめとなる職種や業種について、主な例を以下に紹介します。
営業職
営業職は数多くの民間企業で募集している職種です。
未経験からの募集も可能としている企業が多いため、転職するにあたっては、まず営業職になることから始めるのも有効です。
営業職で特に求められるのは忍耐強さですから、消防士や警察官のように体力が必要とされる職場で働いた経験があれば、そこで培った体力を生かして根気強く働くことができる点をアピールできます。
転職した先で注意しなければならないのは、営業職は原則として成果主義であることです。
営業は企業が利益を生み出す要の職種ですから、結果が出ないことには評価されません。
公務員で働いていたときに仕事の成果を強く求められるような環境ではなかった人は、公務員時代との認識のギャップに注意しましょう。
事務職
民間企業の多くでは、事務職も広く募集しています。
事務職であれば、公務員時代に似たような業務を経験しているという人も多いでしょうから、公務員からの転職先となる職種として適しているものの1つです。
ひと口に事務職といっても、転職先の業界によっては一般的にイメージされるものとは違う仕事を経験することにもなります。
書類作成やデータ入力以外にも、プレゼン資料作成といった特殊な仕事を求められる事務職もありますから、転職先を探す際には、実際の業務内容を、あらかじめ深く調べておくことが必要です。
転職活動の際には、公務員として働いていたときの責任感や仕事の正確さを押し出すことをおすすめします。
コンサルティングファーム
企業や行政が抱えるさまざまな問題を発見し、それを解決していくという仕事が得意であれば、コンサルティングファームへの転職も考えてみましょう。
コンサルティングファームでの仕事は、一般にクライアントとのコミュニケーション能力や問題発見能力、そしてそれを解決するための立案力や、クライアントにプレゼンテーションするための資料作成スキルといった、あらゆる能力が求められます。
一見するとハードルが高いように思われたり、長時間労働になりやすかったりと、かなりハードワークな職場です。
しかしながら、クライアントの利益に直接関わることができるという面では、非常にやりがいのある仕事となっています。
コンサルタントとして働くためには高い学習能力も必要ですから、そうしたスキルに自信がある人におすすめの業種です。
ベンチャー企業
未経験者として転職活動を進めていくのであれば、ベンチャー企業の求人に応募するのも有効な手段です。
ベンチャー企業が取り組んでいる仕事内容の中には、他の大企業では手を出さないようなタイプの仕事もあります。
未経験の仕事がしてみたい人や、新しいことにどんどんチャレンジして行きたいという意欲のある人にとっては最適な職場です。
ベンチャー企業の仕事内容によっては、行政の制度や法的な知識に詳しい人が求められることがあります。
そのため、公務員であることそれ自体が転職活動における強みとなるケースもあるので、応募の段階から好印象を持たれやすいです。
仕事に対して達成感を求める人に、ベンチャー企業への転職をおすすめします。
介護職
未経験からでも転職しやすい職種の1つが介護職です。
介護業界は慢性的な人材不足に陥っているため、未経験からでも採用してくれる職場は数多く存在しています。
介護職の経験がない人でも働いてもらえるよう教育制度を整えている業者も多いですから、未経験からの転職でも働きやすい職種です。
公務員として働いていたときに、福祉系の現場で働いていた経験がある人ならば、そのときの経験を生かした働き方が可能です。
未経験からいきなり介護職の求人に応募することもできますが、可能であれば、介護に関わる資格をあらかじめ取得することをおすすめします。
資格を持っていれば、それに伴った手当を入社直後から受け取ることも可能です。
まとめ
公務員の退職では、民間企業と異なる点が多々あるため、退職願の提出時期や退職するまでの仕事の流れについて、しっかりと確認しておく必要があります。
退職後に何をしたいのかも考えた上で、適切な退職届の提出時期を考えましょう。
もし公務員を退職した後、何をすればいいか分からない人は、転職エージェントのアゲルキャリアに相談してみてください。
アゲルキャリアでは、理想の働き方や将来のプランを丁寧にヒアリングし、それに合った仕事を探し出します。
登録から内定まで、最短1週間で終わらせることも可能です。
まずは一度、無料相談から利用してください。
