はじめに
在籍する職場との関係性が良好ではない場合などに、退職代行の利用を検討する方もいるでしょう。
しかし、外部の機関を利用するのには費用がかかるため、金銭面におけるネックを感じて依頼まで進んでいない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、退職代行に依頼するうえでかかる費用について解説します。
運営元によって変動する退職代行の費用や退職代行サービスの選び方、サービス内容の違いや費用を抑えて利用する方法まで網羅しているので、退職の意思があるにもかかわらず思うように進められていない方は、ぜひ最後までご覧ください。
【退職代行の費用相場】退職代行の費用は運営元によって変動する
退職代行の費用は、運営元によって変動することをご存じでしょうか。
ここでは、以下3つの運営元ごとに異なる退職代行の費用相場について解説します。
- 弁護士
- 労働組合
- 民間企業
退職代行サービスを提供する主体によって料金が異なるため、サービスを選択する際にはそれぞれの料金体系と提供されるサービス内容をよく確認することが重要です。
なおこれらの運営元における退職代行サービスは、費用相場だけではなく依頼主のニーズに応じた適性も有しているので、後ほどの項目で解説する内容とあわせて参考にしてください。
運営元1.弁護士
弁護士による退職代行サービスの費用は、一般的に5万円から10万円程度が相場です。
これには着手金と報酬金が含まれ、合計で約10万円から20万円前後が目安となります。
弁護士が提供する退職代行サービスは、一般的な退職代行サービスと比較して、依頼者の特定の状況に合わせた柔軟かつ専門的な対応が可能です。
運営元2.労働組合
労働組合による退職代行サービスの料金は、一般的に3万円から6万円の範囲で設定されていることが多いでしょう。
この料金設定は、労働組合への加入費用が含まれている場合があり、そのため他の退職代行サービスと比較して高めになることがあります。
運営元3.民間企業
民間企業が提供する退職代行サービスの費用相場は、大体1万円から5万円の範囲に設定されていることが一般的です。
とはいえ、サービスを提供する企業ごとに異なるサービス内容や付加価値に起因するため、一概には「いくら」とは言い切れません。
したがって、退職代行サービスを民間企業に依頼したい場合には、具体的な料金やサービス内容について、それぞれの民間企業に直接問い合わせることが推奨されます。
【退職代行の費用相場】依頼内容別：退職代行サービスの選び方
退職代行を依頼する際は、運営元ごとの費用相場と合わせて、依頼内容や自身のニーズに応じて最適な運営元を選ぶことが大切です。
ここからは、退職代行サービスの運営元である弁護士・労働組合・民間企業それぞれに適した選び方を紹介します。
退職代行サービスをどこに依頼するか、どういったニーズで依頼するか自身でわかりかねている方はぜひ参考にしましょう。
訴訟のリスクを回避するなら「弁護士」
弁護士に退職代行を依頼することの利点の一つとして、訴訟のリスク回避の可能性が挙げられます。
弁護士は労働法や裁判の先例に通じており、専門知識を活用して適切なアドバイスや交渉を行うことで、職場のトラブルを円滑に解決し、法的なリスクを最小化できます。
さらに、弁護士を通じて未払い給与の請求や損害賠償などの法的な手続きも行えるため、労働者にとっては大きな安心感を提供します。
ただし、弁護士による専門的サービスを利用する場合、費用が高額になりがちなので注意が必要です。
弁護士への報酬や手数料など、サービスにかかる費用を事前に確認し、自身の状況と照らし合わせて判断しましょう。
コストパフォーマンスを重視するなら「労働組合」
コストを抑えつつ退職代行サービスを利用したい場合、労働組合が運営するサービスが一つの選択肢となります。
労働組合には憲法で保証されている団体交渉権があり、これを活用して未払い賃金などの労働問題に対する交渉が可能です。
また、これらのサービスは弁護士に依頼するよりも低コストで提供されることが多いでしょう。
労働組合が提供する退職代行サービスは、民間企業に比べると料金が高い傾向にありますが、提供されるサービスの範囲が広いのが特徴です。
未払い賃金の交渉や有給休暇の取得など、より広範なサポートが必要な場合には、労働組合のサービスが適しているといえます。
ただし、退職金に関する交渉は法的な問題に該当するため、通常の退職代行サービスでは対応が難しい場合があります。
このような場合、弁護士が提供する退職代行サービスを利用する方が適しているかもしれません。
とにかく安く抑えたいなら「民間企業」
とにかく安く退職代行を依頼したいのであれば、労働組合よりも安い労働組合が運営する退職代行サービスは、コストパフォーマンスが良いと評価されており、料金は一般的に3万円から6万円程度で提供されています。
一方で、民間企業が提供する退職代行サービスは、1万円から5万円程度という比較的安価な料金設定がされてるのが特徴です。
したがって、民間企業が運営する退職代行サービスの方が一般的に費用が安い傾向にあります。
ただし、退職代行サービスを選ぶ際には、費用だけでなく、提供されるサービスの内容や質、サービス提供者の実績や交渉能力など、自分のニーズに合致するかどうかを慎重に検討することが重要です。
【退職代行の費用相場】費用の違いにおける退職代行サービスの内容
退職代行は、費用に応じてそのサービス内容が変動します。
主に、法的対応や交渉内容による違いが、かかる費用によって違いが顕著に表れる傾向にあるようです。
ここからは、費用の違いにおける退職代行サービスの内容について解説します。
法的対応における違い
退職代行は、費用に応じて法的対応における違いが表れるのが特徴です。
退職代行サービスは、労働者の代わりに退職の意思を伝える役割を担いますが、雇用主の同意を得ることを保証するものではありません。
とはいえ、費用相場が最も高いとされている弁護士であれば、法的な側面からトラブルに対応できるため、より安心して退職手続きを進めることが可能になります。
弁護士は労働組合や民間企業と比べて費用が高いものの、退職に関する交渉や法的なアドバイスを受けられるため、複雑なケースに直面した際には特に有効です。
交渉内容における違い
退職代行サービスの料金設定は、交渉内容にも影響を及ぼします。
民間企業が運営する退職代行サービスは、一般的に交渉権を持たないため、有給消化や未払給与の交渉は行えず、主に退職の意思を代理で伝えることや、会社からの連絡を代行する役割に限定されます。
一方で、労働組合が運営する退職代行サービスは、民間企業が運営するサービスに比べて若干高い料金設定です。
しかし、労働組合法に基づく団体交渉権・団結権を活用し、勤務先との交渉を行うことが可能です。
さらに、弁護士が提供する退職代行サービスに関しても、事務所によってサービス内容や料金が異なります。
弁護士を介した退職代行は、法的な知見を活かして様々な退職に関わる問題に対応できるため、料金が高めに設定されることがあります。
【退職代行の費用相場】退職代行は無料で依頼できるのか？
退職代行を無料で依頼することは一般的には難しいと言わざるを得ません。
無料で退職代行を行う業者は、場合によっては信頼性に欠ける、いわゆる悪徳業者の可能性があるため注意が必要です。
民間企業が運営する退職代行サービスは比較的低コストですが、法的な交渉権限がないため、非弁護士行為にあたることがあります。
対して、労働組合が運営する退職代行サービスは、団体交渉権に基づき、会社との交渉や未払い残業代の請求などが可能です。
ただし、慰謝料請求など特定の法的手続きは、弁護士に依頼する必要があります。
弁護士によるサービスでは通常、相談料や代行費用が必要です。
多くの退職代行サービスでは、正式な依頼前に無料相談を提供しています。
サービス内容や料金体系など気になる点は、まず無料相談を利用して確認するのが良いでしょう。
【退職代行の費用相場】できるだけ安く退職代行を依頼する方法
退職代行を依頼する際、できるだけ安く済ませる方法を探したいと考えるものです。
ここでは、できるだけ安く退職代行を依頼する以下2つの方法について詳しく解説します。
キャンペーン時期を狙う
退職代行サービスをより手頃な価格で利用する方法の一つとして、特定のキャンペーン時期を狙うのが効果的です。
以下にいくつかの退職代行サービスのキャンペーン例を挙げているので参考にしてください。
- アット退職代行：失業保険取得時に退職代行サービスを実質0円で利用できる
- 退職代行ローキ：安心価格による即日退職をサポート
- NEXT STEP：安価なキャンペーン価格での退職代行支援
これらのキャンペーンは、通常よりもお得な価格設定でサービスを提供していますが、価格だけでなく提供されるサポートの内容やサービスの質も考慮することが重要です。
低価格であっても、求めるサポートが十分に提供されるかどうかを確認し、必要に応じて評判や口コミも参考にすることが望ましいでしょう。
キャッシュバックのある業者を探す
退職代行サービスを利用する際、一部の業者は特典としてキャッシュバックを提供しています。
たとえば、「全額キャッシュバック」キャンペーンや「リピート利用時50%割引」などの特典がある業者も存在します。
さらに、いくつかの業者では、特定の条件下で代行費用を実質的に0円にするようなキャンペーンを行っていることもあります。
- 退職代行EXIT：代行費用がお祝い金としてキャッシュバック
- 退職のススメ：退職代行費用の全額キャッシュバック
- 退職代行サービス脱出24：退職代行料金全額キャッシュバックもしくは実質0円での利用を選択可能
これらのキャッシュバックに関する詳細は、各退職代行業者のウェブサイトや公式発表を確認することが大切です。
キャンペーンの詳細や適用条件、有効期限などは業者によって異なるため、利用を検討する前にしっかりと情報収集し、適切な選択を行うことが推奨されます。
【退職代行の費用相場】退職代行サービスの一番安い価格帯は？
退職代行サービスの利用料金は多岐にわたり、業者によって異なる価格設定が存在します。
中には、特定の条件下で実質的に無償で利用できるキャンペーンを提供しているサービスも少なくありません。
一方で、一般的な市場価格は2万円から3万円程度が相場とされていることが多い傾向にあります。
加えて、5,000円以下といった低価格で提供される退職代行サービスもありますが、これらはサービス内容やサポートの質に不安があるため、利用する際には慎重な判断が必要です。
サービスの選択にあたっては、単に料金の安さだけでなく、サービス内容の詳細や提供企業の信頼性についても十分に検討し、総合的な判断を下すことが推奨されます。
【退職代行の費用相場】格安の退職代行サービスを利用する懸念点
ここまでも何度か触れていますが、格安の退職代行サービスを利用することには、いくつかの懸念点があります。
改めて、格安の退職代行サービスを利用するうえでの懸念点について、以下5つの視点から詳しく見ていきましょう。
- 詐欺の可能性が高い
- 退職まで辿り着かないことがある
- オプション料金が上乗せされる
- 裁判などに対応してくれない
- 退職に関する希望が通りにくい
詐欺の可能性が高い
退職まで辿り着かないことがある
格安の退職代行サービスを提供する業者の中には、手続きの代行を最低限にとどめる業者も少なくありません。
これにより、退職プロセスの完了まで至らないケースも存在します。
退職プロセスの完了までサポートしない業者は、低価格で顧客を大量に獲得する戦略を採っている場合があり、結果として個々のケースへの十分なフォローや丁寧なサービス提供が行われないリスクがあるのです。
したがって、退職代行サービスを選ぶ際は、費用の安さのみに着目するのではなく、サービスの質や業者の信頼性、これまでの実績なども考慮することが重要です。
サービスの詳細、利用者のレビューや評判を確認し、総合的な判断を行うことが推奨されます。
安い価格だけに惹かれることなく、十分な情報収集と検討を行いましょう。
オプション料金が上乗せされる
退職代行サービスを選ぶ際には、基本料金のみを提示し、後から追加料金が発生する可能性があるサービスに注意が必要です。
一見、相場よりも低価格に見えるサービスでも、実際には相手企業への連絡料、時間外対応の追加料金などが加算され、最終的な費用が想定以上に高くなるケースがあります。
このようなサービスは、初期の低価格で顧客を惹きつける戦略を取っていますが、実際にはオプション費用などで利益を得る仕組みです。
このため、退職代行サービスを選ぶ際には「追加料金なし」と明記された信頼できるサービスを選ぶことが重要です。
表面上の料金の安さに魅力を感じることはありますが、最終的なコストやサービス内容を十分に確認し、総合的な価値を見極めることが、適切なサービス選びにつながるでしょう。
裁判などに対応してくれない
格安の退職代行サービスを利用する際には、特に注意が必要です。
これらのサービスは多くの場合、運営元が弁護士でないため、裁判や損害賠償問題に対応する能力がありません。
結果、トラブルが発生した際に十分なサポートが提供されない可能性があります。
弁護士ではない業者が行う退職代行サービスは、主に「退職の意向の伝達」という形で限定されており、依頼者を代表しての交渉や要求などの代弁行為は、法的に「非弁行為」とみなされる可能性が高いでしょう。
これは違法行為に該当するため、リスクが伴います。
弁護士による退職代行サービスは、確かに高額な料金がかかることがありますが、その分法的な専門性と保護を受けることができます。
特に、退職に伴う複雑な交渉や法的な問題が予想される場合は、より安心できる弁護士の介入を検討することをおすすめします。
安価なサービスに魅力を感じるかもしれませんが、長期的な視点から見て、安心できるサポートを提供する業者を選ぶことが重要です。
【退職代行の費用相場】費用の安い退職代行サービスまとめ
ここまで紹介した内容から、やはり費用面を極力安く抑えたうえで退職代行サービスを依頼したいと考える方も多いでしょう。
最後に、一般的に費用が安いとされている以下6つの退職代行サービスについて解説します。
- 退職代行EXIT
- 退職代行モームリ
- 退職代行SARABA
- 退職代行ネルサポ
- 退職代行TORIKESHI
- 男の退職代行
ここで紹介する内容を比較のうえ、自身に最も適した退職代行サービスを依頼するようにしましょう。
退職代行EXIT
退職代行サービスEXITは、弁護士の監修の下で運営されているサービスで、相談から支払い、そして退職処理までの全過程をサポートしており、退職成功率は100%に達しています。
退職代行サービスEXITでは、LINE・メール・電話のいずれかで相談を行うことができ、相談日当日に依頼を決めることも可能です。
また、最短で即日退職の手続きを完了させることができます。
退職代行サービスEXITの大きな特徴の一つとして、依頼者が直接勤務先と連絡を取る必要がない点も挙げられるでしょう。
退職したい企業との必要な連絡は、全て退職代行サービスEXITが代行してくれます。
費用面でも、退職代行サービスEXITは業界標準と比較してもリーズナブルな価格設定がされており、20,000円（リピーターは10,000円）でサービスを利用できます。
追加料金が発生することもなく、提携の転職支援サービスを通じて新たな職に就けば、実質的な費用は0円となるのも魅力です。
さらに、退職後の再就職支援も無償で提供しているのも退職代行サービスEXITの特徴です。
退職代行モームリ
退職代行モームリは2022年6月に設立された新しいサービスで、代表取締役の谷本慎二さんは以前東証一部上場企業で新店舗の立ち上げ責任者を務めた経験を持っています。
直接会社に連絡を取らずに円満な退職が可能なサービスを提供するのが退職代行モームリの特徴です。
神奈川県労働委員会が認める「労働環境改善組合」と提携しており、会社との交渉を通じて退職を実現させるサポートを行っています。
サービス料金は約2万円と比較的リーズナブルで、追加料金の発生もありません。
モームリの特徴として、弁護士が監修する退職代行サービスであることも挙げられますが、弁護士はアドバイザーとしての役割にとどまり、直接退職代行業務には関与しません。
そのため、会社とのトラブルリスクが高く法的支援が必要な場合には、弁護士が直接関わる退職代行サービスの利用が推奨されます。
退職代行SARABA
株式会社スムリエにより運営されている退職代行SARABAは労働組合によって運営されているサービスで、団体交渉権を活用して退職に関する様々な交渉をサポートします。
SARABAの主な特色は以下の通りです。
- 追加料金無しの25,000円（税込）で全面的な退職支援を受けられる可能
- 退職できなかった際は全額返金保証が適用される
- 18,000件以上の豊富な代行経験がある
- 有給消化や未払い賃金、退職日の交渉など、複雑なケースへの対応が可能
- 依頼者と会社との間に立って手続きを全面的に代行する（家族への連絡なども行わない）
- 即日退職の場合も迅速に対応
- 離職票や保険証、有給の消化などの事務手続きも代行
SARABAはその信頼性とサービス内容から、テレビや雑誌などの様々なメディアに取り上げられています。
退職代行ネルサポ
退職代行ネルサポは、全国でサービスを提供する労働組合運営の退職代行サービスです。
従業員が会社への退職の意志を伝える手続きを代わりに行い、有給の消化や転職後のサポートなどを含むアフターケアも実施しています。
退職代行ネルサポの特徴は、以下のとおりです。
- 料金体系は雇用形態にかかわらず一律24,000円（税込）
- 弁護士の監督のもと労働組合が運営する信頼性の高いサービス
- 無制限での無料相談が可能
- サービス利用に不満足の場合は全額返金保証
退職代行ネルサポは、料金が明確で安心して利用できる点が魅力です。
また、無料の相談サービスと全額返金保証があるため、依頼者にとって安心の退職サポートを提供しています。
退職代行TORIKESHI
2022年7月に設立された新しい労働組合の退職代行TORIKESHIは、日本労働産業ユニオンが運営するサービスで、労働トラブルの解決に注力しています。
料金体系は、職種や雇用形態に関係なく、一律25,000円（税込）で提供されており、追加料金は発生しません。
退職代行TORIKESHIの特徴は、LINEを介した手軽な利用が可能であり、会社への連絡や交渉を全て代行し、即日退職が実現可能なことです。
4時間体制でLINE相談に応じているので、いつでも気軽に問い合わせができるのも魅力です。
有給休暇の取得や退職に関する交渉もサポートしています。
さらに、退職が実現しない場合の全額返金保証もあり、これまでに3500件以上の退職実績があります。
安心して利用できるサービスとして、労働組合運営の信頼性も備えているともいえるでしょう。
男の退職代行
男の退職代行は、男性に特化した退職代行サービスで、男性特有の職場の悩みや環境への理解に基づいたサポートを提供しています。
労働組合によって運営されており、単に「退職する」という意向の伝達だけでなく、退職に関する会社との交渉も可能です。
これにより、一般の退職代行サービスとは異なる、より包括的な支援を提供しています。
男の退職代行の料金体系は以下のとおりです。
- 正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など：26,800円（税込）
- アルバイト・パート（社会保険未加入）：19,800円（税込）
支払い方法は、以下のようになっています。
- 銀行振込
- クレジットカード
- ペイパル
- コンビニ決済
- キャリア決済
また、男の退職代行は転職サポートも提供されており、転職が決まるとお祝い金が提供されるサービスもあります。
メールやLINEを通じて24時間相談に応じることができ、LINEだけで全ての手続きを完結させることも可能です。
まとめ
今回は退職代行サービスについて、費用に特化した内容をまとめています。
退職代行サービスは弁護士・労働組合・民間企業の3つの運営元があり、それぞれ依頼にかかる費用相場が異なります。
費用相場に加え、退職代行における対応内容も変動するので、自身の状況や費用感に応じて最適な業者を選ぶべきです。
また、単に価格が安いだけで退職代行を依頼してしまうと、思わぬトラブルやデメリットに直面してしまう可能性があるため、あくまで「スムーズに退職する」ことを目的とし、可能であれば費用を極力抑えるような認識の方が良いかもしれません。
今回は、費用相場が安いとされる退職代行サービスもいくつか紹介しています。
退職を検討しているが自身のみで円満に退職するのが難しい場合は、今回紹介した内容をぜひ参考にしてください。
