【例文5選】未経験者必見！不動産営業の志望動機のポイントを解説！

不動産業界を目指すにあたっては、未経験でも務まるかどうか不安に思っているという人が多いのではないでしょうか。

法律が複雑に絡む業界ですから、そのような思いを抱くのも無理ありません。

しかしながら、不動産業界は未経験者でも目指すことは可能です。

この記事では、未経験者が不動産業界を目指すために覚えておきたいポイントや、取得しておくと有利になるスキルや資格について紹介します。

志望動機の例文についても紹介しているので、未経験から不動産業界を目指すための参考にしてください。

【不動産営業への未経験の志望動機】不動産業界とは

不動産業界とは名前の通り、不動産を取り扱う業界です。

土地や建物などの不動産販売を行うだけではなく、管理や開発、仲介や賃貸を行ったりします。

身近なものだと、引っ越しや新築などを考える際に不動産店を利用するのではないでしょうか。

不動産業界に就職したいと考えている人は、最低限、そもそも不動産とは何かを把握しておきましょう。

「不動産業とは何か」と聞かれた場合、それに答えられるくらいの知識を身につけておく必要があります。

未経験で不動産業界に志望したい場合は、不動産についての理解もまだ深くない場合があるので、不安も多いでしょう。

しかし未経験であっても就職できる可能性はあるのです。

未経験でも熱意があったり、なにか光るものがあったりすれば採用されることもあります。

不動産業界の商材

不動産営業は有形商材、マンションやアパートといった不動産を扱うお仕事です。

自社で持つ建物や土地の仲介をするほか、企業や投資家に対し投資用物件を紹介するなど、業務内容は多岐にわたります。

主に扱う不動産の種類は、一戸建て・マンション・アパート・ビル・リゾート施設などさまざまですが、企業により扱う不動産の幅が異なります。

志望企業を選定するときには、どのような物件に携わりたいかを基準に考えてみても良いでしょう。

大手企業だと全般を扱うことが多いですが、中小企業となると得意分野に絞っているケースがほとんどです。

【不動産営業への未経験の志望動機】必要とされるスキル

未経験で不動産営業に就職したいと考えた場合、どのようなスキルが必要とされるでしょうか。

転職する場合は、やはりこれまでの経験が武器になります。

もしも不動産営業に関わるスキルを持っているのであれば、存分にアピールしていきましょう。

不動産営業に関わるような経験がない場合も、内定をもらえる人もいるので、焦らずに備えてください。

不動産営業に未経験でチャレンジしたい場合、どのようなスキルが重視されるのか、解説していきます。

営業に関するスキル

不動産営業に転職するうえで、営業に関するスキルが備わっているかは重要です。

不動産営業は、1回の金額のやりとりが高額のため、営業を成功させることが難しく、他業界と比べると営業力もより必要になります。

特に、ヒアリング力・行動力・提案力・忍耐力などのスキルが必要となります。

しかし、異業界からの転職で、それに加え営業も未経験である場合は、かなり難しい戦いになるでしょう。

 

ヒアリング力

当然かもしれませんが、営業職はコミュニケーション力が重要です。

コミュニケーション力と聞くと、未経験者は「聞く力よりも話す力の方が重要」と思いがちですが、決してそのようなことはありません。

お客様の満足度を高くするには、お客様の要望を引き出すことが何よりも大切で、大事な情報を聞き出す「ヒアリング力」が必要になります。

ヒアリング力を発揮してお客様のニーズをしっかりと掴むことができれば、その後に行うクロージングがしやすくなります。

「過去に接客の仕事をしていた」という方は、そのときの経験を振り返り、ヒアリング力を発揮したエピソードなどをアピールすると良いでしょう。

行動力

営業職では、フットワークの軽さも求められます。

お客様はさまざまな事情を抱えており、できるだけお客様の要望に沿ったスケジュールで行動することが求められます。

「できるだけ早く打ち合わせしたい」「○日ではないと都合が合わない」など、こちらの都合を考慮せずに言われてしまうことも少なくありません。

アポ通りに行動することはもちろんですが、場合によってはお客様の要望をやんわりと断り、別の日程を提示するなどの柔軟さが求められます。

前職で優先順位をつけて業務を遂行した経験や、計画的に業務を遂行した経験をアピールしましょう。

提案力

顧客と契約を結ぶためには、提案力が重要です。

お客様の要望をしっかりと聞き出し、それを軸に提案を行うことで商談の成功率が高まります。

また、その提案がお客様にとって魅力的に見えるよう、説得力を持たせる工夫も重要です。

会話からお客様のニーズを把握し、顕在的・潜在的な希望を探りつつ提案していきましょう。

また、前職でお客様に提案し、成功した経験などは大きな強みになります。

そのような経験がある方は、なるべく採用担当者のイメージが湧くよう、話の構成を意識しながらエピソードを作り上げましょう。

忍耐力

不動産の購入は、人生の中で特に大きな買い物のひとつと言われており、顧客に断られることが大半です。

せっかく時間をかけて作り上げた提案が受け入れられなかったなど、努力と結果が結びつかず、モチベーションが下がってしまうこともあるでしょう。

そのようなときもへこたれず、失敗の中からも得たものを身につけ、経験をバネに成長できる人材が求められるでしょう。

精神的なタフさは重要な能力のひとつで、企業側も重視しています。

前職で目標達成のために粘り強く努力した経験などは、採用担当者の心に刺さるアピールポイントになるでしょう。

継続力

不動産の営業では、取り扱う物件や顧客によっては長期間の商談となる可能性があります。

その間、同じ相手と商談を続けるための継続力が、強く求められる適性の一つです。

継続力が役に立つのは商談に関してだけではありません。

不動産営業は顧客のニーズや不動産関連の法改正への対応も必要です。

その都度専門的な勉強が必要ですが、その際に勉強を続けるための継続力があるか否かで、不動産営業として成功するかどうかが別れます。

特に法人相手の営業となれば、顧客が関わっている業界の知識や最新のトレンドも把握する必要があるので、勉強すべき知識の幅はとても広いです。

気配り・フォロー力

不動産営業と顧客の付き合いはとても長いです。

扱った商材によっては一生の関わりになりますから、その間良好な関係であり続けるための気配りやアフターフォローの力が、不動産営業に求められます。

扱った不動産に関する問い合わせの窓口となるのも基本的には担当した営業職です。

営業職がどれだけ顧客に対して気遣いができるかで、顧客満足度は大きく上下します。

細やかなアフターフォローができる営業職であれば、顧客にも自然と気に入られるようになるので、新たな顧客を紹介してもらえる可能性も否定できません。

一生涯の付き合いになるからこそ、気配り・フォロー力は不動産営業に必要なスキルとなります。

不動産に関するスキル

不動産営業に転職したいと考えるのであれば、不動産に関する知識は必須です。

不動産に関わる法律は多く、営業をする場合はしっかり把握しておく必要があり、不動産に関するスキルは間違いなく求められるでしょう。

律に関するスキルは特に取得するのが難しく、ハードルも高く感じるかもしれません。

やはり未経験であれば、そのようなスキルを持っている人が少ないです。

しかし、そのスキルがなくても、転職が可能な場合もあります。

不動産営業を志望するのであれば、あきらめずにチャレンジしていきましょう。

転職が成功したら、不動産に関する知識については、もちろんスキルアップを目指していかなければなりません。

仕事が始まる前にある程度勉強しておけると、企業側にやる気を見せられます。

【不動産営業への未経験の志望動機】アピールするポイント

それでは、未経験で不動産営業に転職したいと考えた場合、アピールできるポイントについて考えていきましょう。

転職は経験が重視される一面もありますが、そればかりではありません。

経験がない分、別の部分でそれをカバーすることができれば問題ないです。

未経験でも転職してみたいと考えるということは、不動産業界に転職したい理由が何かあるはずです。

自分がアピールするべきポイントを絞っておいて、明確に面接で伝えられるように備えておきましょう。

熱意をアピールする

未経験者が一番アピールできる点は、やはり熱意です。

熱意を伝えるのは意外と難しく、本当に思っていなければ伝わらないものです。

テンプレートのような話をしたところで、熱意が相手に伝わることはありません。

不動産の営業は先ほども記載した通り、高額な取り引きになるため、成功率が低いです。

なかなか成功しなくて「自分には向いていない」と悩んでしまう人も少なくありません。

しかし、やはり不動産営業に限らず、営業の仕事は数字へのこだわりや根性が必要です。

自分が売り上げをあげるという熱意をアピールできれば、一目置かれる可能性があります。

あなたがなぜ不動産業界に転職したいのか、その理由を考えると、何か熱意が見えてくるのではないでしょうか。

なぜ転職を選んだのかを明確にする

転職の面接では、前職を辞めた理由を聞かれることがあります。

そのため、転職を考えるようになった理由を言語化しておかなければなりません。

転職を志す理由は、「新しいスキルを身につけたいから」「○○の業務を通じてお客様と関わる機会を増やしたい」からなどさまざまでしょう。

また、パワハラや待遇の悪さで転職を考えるケースも少なくありませんが、基本的に前職のことを悪く言うのはNGです。

あくまで自分の成長のため、自分の目標を叶えるためという方向でまとめましょう。

なぜ不動産業界を選んだのか明確にする

転職にあたっての志望動機では、なぜその業界を志したのかを明らかにしておく必要があります。

そのため、不動産業界の企業に対しては、不動産業界を選んだ理由を明確に説明できるようにしておきましょう。

不動産業界でなければならない理由がはっきりしていると、仕事に対する熱意も強く伝えることができます。

伝えたいことを書き連ねるだけでは要点が分かりづらく、相手の印象に残る志望動機は書けません。

相手の印象に残るようにするには、不動産業界を志したいと考えるきっかけとなった、具体的なエピソードを交えて書いてみることがおすすめです。

住宅や建物を絡めた、人々の暮らしに直結するような話を選ぶと、不動産業界ならではの仕事をしたいという思いがより簡潔に、しっかりと伝わるようになります。

なぜその企業を選んだ明確にする

不動産業界は永久的に需要があるものなので、現在も不動産を扱う企業はかなりの数で存在します。

そのなかで、なぜあなたがその企業を選んだのか、その理由を明確にしましょう。

これは「どこの企業でも就職できれば良いので、とりあえず応募している」という人と差をつけるために必須事項といえます。

その企業を選んだ理由が明確であれば「早期離職しない」という安心感を企業に与えられ、高評価へとつながるでしょう。

「企業分析をきちんと行っている人で、自社に興味をもってくれているんだな」ということを採用担当者へ伝えるのが重要なのです。

その企業について、しっかりと理解を深めていることが伝われば、転職の成功率も高まることでしょう。

なぜ営業職なのかを明確にする

営業職を志す理由として、「トークスキルを身につけたい」などを挙げる人が多いかと思います。

また、「多くの給料を得たいから」という人も少なくないでしょう。

ただし、単に「稼ぎたいから営業職が良い」と伝えると、「給料が高ければどんな仕事でもいいのでは？」と捉えられてしまい、マイナスイメージです。

不動産業の営業職としてどのように働きたいかをイメージし、それを軸にして営業職を選んだ理由を明確にしておきましょう。

なお、具体的にどのようなスキルを身につけたいのかどうか、面接官に突っ込まれてもスムーズに答えられるまで考えを深めておくことをおすすめします。

自分のスキルをアピールする

もしも自分のスキルが不動産営業に活きるようであれば、それを利用するほかにありません。

前職が営業であった場合は、自分の営業成績や経験をしっかりアピールしましょう。

まずアピールしたい点を伝え、エピソードなどを交えて説得力を高めて伝えていきます。

企業側が一番重視しているのは、あなたが企業に入社した際に企業へ貢献できるかどうかです。

自分は営業スキルを持っていて、企業に貢献できるということをしっかりとアピールしましょう。

不動産営業が未経験であっても、基盤となる営業スキルをすでに持っている人材は育成の必要がなく、企業側も求めているはずです。

営業経験がもっともアピールできるスキルではありますが、それ以外でも不動産に関わるようなスキルを持っているのであれば、同様にアピールしていきましょう。

【不動産営業への未経験の志望動機】例文

それでは不動産営業に未経験で転職する際の志望動機について、例文を紹介していきます。

アピールしたいポイントごとに例文を作成したので、自分に合ったものを参考にしてみてください。

アピールしたいポイントは、先ほど紹介した熱意のパターンと、前職のスキルを活かしたい場合の2パターンです。

前者は熱意を伝えることが目標なので、自分のことをありのままに話す勇気が必要です。

後者については、自分の経験とスキルを重点的にアピールすることとなります。

これにはあなたの経験したエピソードを交えることが必須です。

それによって説得力が飛躍的に向上して、非常に良い志望動機になると思います。

どちらの場合も構成の仕方は同じなので、難しく考えずに作成していきましょう。

経験者の志望動機

未経験者の志望動機

第二新卒の志望動機

熱意をアピールする志望動機

前職のスキルを活かす志望動機

【不動産営業への未経験の志望動機】注意点

未経験で不動産営業に転職したいと考える理由は、人によってさまざまであると思いますが、注意するべきポイントは共通です。

注意点をしっかり押さえておいて、確実に転職を進められるように備えましょう。

企業側にとって、印象の良くない表現は基本的に避けましょう。

たとえばどのような表現があるのか、以下に紹介していきます。

また「その企業に入りたい」という熱意を伝えるためにも、他業界でも使える理由は避けるのが望ましいです。

志望動機が稼ぎたいはNG

前職よりも待遇が良く、稼げる場所に転職したいと考えて、転職活動を進める人は多いです。

やはり稼げるかどうかは、仕事をするうえで、誰もが重視したいと考えている点です。

不動産営業の場合「稼ぎたい」という志望動機は、決して悪い動機ではありません。

なぜなら、不動産業界の多くの企業は歩合制を採用しているので、お金を稼ぐ熱意があるということは、仕事への熱意に直結するためです。

ただやはり「お金が欲しいので貴社を志望しました」というような表現は、企業への印象が良くありません。

このような表現は、どんな企業でも歓迎されないのは共通しています。

「自分の熱意が一番活かされる」「営業スキルを発揮でき、一番報われる」のような表現に言い変えることをおすすめします。

営業の仕事はやった分だけ自分に返ってくる仕事です。

そのため「稼ぎたい」という目標は非常に重要なのですが、言い換えることで直接的な表現を避けて伝え、マイナスイメージを与えることは避けましょう。

前職の待遇にマイナス表現をしない

転職を考える理由は人それぞれだと思いますが、前職の待遇をマイナス表現で伝えるのはおすすめしません。

たとえば「前職の給料が少なかった」「福利厚生が良くなかった」のような、待遇の悪さを言わないようにしましょう。

「自分の置かれた環境に対して、マイナスの感情を抱く人」と思われては、採用担当者からの印象は良くありません。

企業側はその理由を否定したいのではなく、それよりもあなたがどんなポテンシャルをもっているのかを重視したいと考えているはずです。

そのため、前職の待遇面を自ら話題に出すことは避けたほうが良いかもしれません。

 

待遇を理由に志望するのはNG

志望理由を書くときには、待遇の面を強く押し出すことはやめましょう。

転職を決意した理由の1つに待遇があるという人もいるでしょうが、それを応募先企業に伝えるメリットはありません。

転職における待遇とは、給与や休暇、福利厚生が主に挙げられるものです。

これらの内容が良いことを志望理由にしてしまうと、楽をしたい人やお金だけが目的な人という印象を与えることになります。

他に待遇の良い企業が見つかったら、そちらに転職するだろうと思われる可能性は高いです。

また、仕事への熱意に疑問を抱かれることにもなります。

入社してどのように仕事をしていき、会社に貢献しようと思っているかが伝わらないと、志望理由としては評価されません。

学ばせていただくはNG

学ぶというキーワードは決して悪いものではありません。

しかし、それが主体的にしようと思っているのか、それとも受動的であるのかで評価は真逆になります。

学ばせていただくという表現は受け身の姿勢で構えるという表現ですから、志望理由で使うのは辞めましょう。

企業側としても、人材を育成しようという考えは持っていますが、転職で入社する人材に対しては並行して成果を積み上げてもらいたいと考えています。

受け身の姿勢のままで、仕事で成果を出すのは非常に難しいです。

それどころか、成果を出そうとしているかどうかの姿勢が疑われます。

会社の利益に貢献する姿勢をどれだけ見せられるかが志望理由のカギですが、受け身の姿勢では会社に貢献する姿勢は見せられません。

受動的ではなく主体的に動く意思を示しましょう。

他業界でも使えることを言わない

最初に説明した通り、他業界でも使えそうな理由は避けたほうがいいでしょう。

テンプレート的な表現は、何人も面接をしている面接官はすぐに見抜いてしまいます。

「私は住宅を通じて人々の幸福に貢献したい」のようなあいまいな表現は、マイナス評価につながります。

この場合は「なぜ人々の幸福に貢献するのが住宅でなければならないのか」を突き詰められていません。

もしもこの表現を利用する場合は、明確な理由も添えて答えられると良いでしょう。

しっかりとした根拠付けができるのであれば、こういった表現を用いることも悪くはありません。

ただし、同じような表現を用いる人がいる可能性も高いです。

ほかの応募者との差別化をはかるのであれば、違った表現を探すほうが良いでしょう。

【不動産営業への未経験の志望動機】おすすめの構成

志望動機を考える際におすすめの構成を紹介します。

結論から述べ、具体的な理由（経験）を語り、入社後どのように貢献するかという流れがもっとも良いでしょう。

具体的な理由に関しては、自身の経験をもとにして作ると説得力が増します。

これらを伝える際は、実際のエピソードを交えながら話せるのが望ましいです。

しかしエピソードを語る際は、あまり長くならないように気をつけましょう。

話が脱線してしまい、何を伝えたいのかわからなくなってしまう可能性があるからです。

結論を最初に述べるのは、質問に対する答えを最初に述べておくことで、話が脱線したときも、もとに戻しやすくする目的があります。

面接官からの質問には必ず答えを出す必要があるので、最初に結論を述べる方法は積極的に使っていきましょう。

結論

志望動機は、まず結論から述べていくのがおすすめです。

特に口頭で伝える際には、結論を最初に伝えておかないと、「結局何が言いたかったのか」がぼやけてしまいます。

結論を最初に伝えることで聞き手の興味を引くことができ、また話の内容も理解しやすくなります。

また、ここで伝える結論とは、「なぜその企業に入りたいと思ったのか」です。

その企業に入って何がしたいのか、どう貢献したいのかを軸に、志望動機の結論を固めておきましょう。

理由

結論を伝えたら、次はその結論の根拠となる理由を伝えます。

具体的には、不動産業界の営業を目指すようになった理由を主軸に端的に述べます。

構成としては、「なぜ転職を考えるようになったのか」から始め、「なぜ不動産営業なのか」の順で伝えると良いでしょう。

ここで話す内容がブレてしまうと、「志望度の低い人」と判断されてしまう可能性があります。

そのため、不動産営業を選んだ理由を作りこむ際には、事前の自己分析と業種・企業研究が重要になると言えます。

入社後にどう貢献するか

最後に、入社後どのように貢献するのかを具体的に述べましょう。

たとえば、「私が前職で培った○○というスキルを活かし、お客様に寄り添う営業職になりたいです」などとまとめると良いでしょう。

また、アピールしたいスキルが発揮されたエピソードを交えて説明するのもひとつの手です。

自身の思い描いているキャリアプランをしっかりと伝え、就職後にどのように貢献できるかを企業にイメージさせることができれば、企業からのイメージはぐっと良くなります。

【不動産営業への未経験の志望動機】資格を取るのもおすすめ

転職をする際には、志望する業界に応じた資格を取ることがすすめられています。

不動産業界でも例外ではなく、中にはある種の仕事をするためには、取得が絶対に必要な資格もあります。

転職活動をするにあたって、あらかじめ取得しておくと選考活動を有利に進められるような資格もあります。

そのような資格をご紹介しましょう。

宅地建設取引士

不動産営業へ転職するにあたって、持っておくと有利でメジャーな資格が宅地建物取引士です。

国土交通省認定の国家資格で、宅建業法第35条に定められている重要事項の説明と重要事項説明書への記名、同第37条に定められている書面に記名するには、宅地建物取引士の資格が必要となっています。

また、不動産会社は従業員の内5人に1人の割合で宅地建物取引士を在籍させておかなければなりません。

そのため、不動産会社は宅地建物取引士の資格を持っている人を積極的に採用したいと考えています。

宅地建物取引士の資格取得は難易度が高く、試験も1年に一度しか開催されません。

土地や建物、宅地の法令に関する問題が中心ですから、事前の対策はしっかりとおこなっておく必要があります。

試験勉強を通じて不動産に関する深い知識を有することができるため、不動産業界を目指す人は資格取得意思の有無を問わず、一度勉強することをおすすめします。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、正式にはファイナンシャル・プランニング技能士と呼ばれており、暮らしとお金に関する幅広い内容の相談を請け負うことができる専門家です。

不動産はもちろんのこと、税制、ローン、保険、教育資金、老後の資金など、必要となる知識は多岐にわたります。

ファイナンシャルプランナーの資格は、日本FP協会の認定資格であるAFP資格とCFP資格の2種類と、国家検定であるFP技能士が3級から1級までの段階だけあるものです。

転職でアピールするなら、最低でも2級には合格し、AFP認定研修を受けることをおすすめします。

実務経験2年以上が必要であることがネックですが、金融に関連する幅広い知見を持っていることを強く示すことができる資格です。

不動産業界でもローンの組み立てや投資、資産運用など密接に関わることが多いので、上位の資格獲得を目指してみてください。

司法書士

司法書士は、法律に密接に関わる書類の作成や手続きの代行を仕事とするのに必要な資格で、法務省管轄の国家資格です。

不動産関連においては、名義変更や担保の抹消・設定の手続き、登記事項証明書の取得、建物明渡請求など、権利関係のトラブルを中心に対処できるようになります。

試験は1年に1回実施され、項目としては筆記試験と口述試験の2種類です。

このどちらにも合格しなければなりません。

前年度の筆記試験に合格している人であれば、翌年の筆記試験を免除して口述試験に臨むことが可能です。

試験の内容としては、さまざまな法律関連の知識、登記、その他業務を実施するのに必要な知識が問われます。

合格率は5％といわれており、難易度はかなり高いです。

しかしながら、取得しておけば社内で実施できる業務の幅が広がり、会社に欠かせない人材として活躍することも可能です。

社労士

社労士とは、企業内における人材関連のトラブルに対処する専門家のことをいいます。

正式には社会保険労務士と呼ばれ、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。

労働社会保険諸法令に基づいた書類の作成や転出の代行、帳簿書類の作成は社労士のみが行うことができる仕事となっています。

また、企業内での労務管理や社会保健関連の指導を実施することも可能です。

試験は1年に一度行われており、所定の受験資格の条件を満たした人が受験できます。

しかしながら、試験に合格しただけでは社労士として認められず、2年以上の実務経験がある人か事務指定講習を修了した人が、全国社会保険労務士会連合会の社労士名簿に登録されることで、はじめて社労士を名乗ることが可能です。

不動産営業の傍らで社労士としての業務を進めるとなれば、企業内社労士として働くことになり、こちらも取得しておくと社内に欠かせない人材となれます。

行政書士

行政書士とは、官公庁に提出する書類や権利業務に関する書類、事実証明に関する書類の作成、代行、およびその相談を受けることを業務としています。

試験は1年に一度行われており、受験資格については制限が設けられていません。

試験に合格し、所定の手続きを踏んで行政書士名簿への登録を行うことで、行政書士を名乗って業務をすることができるようになります。

行政書士が作成可能な書類の多くは不動産業界との関わりが大きい書類となるため、行政書士としての知識は業務に大きく役立てることが可能です。

書類作成のプロフェッショナルとなりますから、社内でも唯一無二のポジションで働くことができます。

マンション管理士

マンション管理士とは、マンションの管理組合や区分所有者などからの相談を受け、組合管理の運営の他、あらゆる内容について助言や指導を行う専門家です。

マンション内でのルールとして使われる管理規約や使用細則の作成や見直し、住民間のトラブル解決など、マンションでの暮らしに密接な関わりを持つ仕事を主に請け負います。

また、定期的に行う大規模修繕では、管理組合とともに計画や手続き、業者の手配などを実施し、資金計画についてもプランニングを行うことも仕事です。

試験は1年に一度行われており、受験資格については規定はありません。

しかしながら、試験の合格率は10％程度に留まっているため、試験合格を目指すなら事前に深く勉強しておく必要があります。

マンションに特化した仕事内容で、勉強を通じてマンション管理の専門知識を持てるため、マンションを多く管理している会社において強く役に立つ資格です。

管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンション管理において管理会社側の立場から、管理組合に管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う専門家です。

一見するとマンション管理士と似たような業務に見えるかもしれませんが、双方の立ち位置はマンション管理士が管理組合側で、管理業務主任者は管理会社側の視点となっています。

管理業務主任者は管理組合30に対して1名設置することが義務づけられている他、一部の業務は管理業務主任者にしか行えない独占業務です。

試験は1年に一度行われており、合格者は実務経験2年以上か登録実務講習修了の後に所定の手続きを進め、登録することになります。

こちらの資格もマンション管理の業務を実施している不動産会社で役に立つ資格です。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理に関係するあらゆる専門知識を有して、賃貸不動産の経営を助ける専門家です。

賃貸住宅管理を業務として行う上で、設置が義務づけられている業務管理者となります。

入居者と不動産所有者のどちらか片方の視点ではなく、両面に対して賃貸住宅管理を実施する仕事です。

所有者向けの仕事としては、不動産を賃貸物件として管理する業務を委託され、経営や管理業務の支援、入居者への対応など、幅広く実施します。

入居者に対しては物件紹介から始まり、審査業務や重要事項の説明、トラブル対応、入退去の立会、各種費用の精算などです。

賃貸物件経営のスペシャリストですから、資格を持っておけば賃貸業務を行う不動産会社としては会社に置いておきたい大事な人材となれます。

試験は1年に一度行われており、試験に合格したら登録手続きを実施して資格の付与という流れです。

不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、土地や建物が持つ価値についてさまざまな観点から公正に評価を実施し、評価額を決定させる専門家です。

また、不動産鑑定に関する専門知識を活用し、不動産の売買や運用などのコンサルティングも実施します。

不動産の売買や貸し借り、相続の場面で不動産の鑑定が必要になるので、不動産会社としても社内に不動産鑑定ができる人材を求める傾向が強いです。

試験は1年に一度行われており、まず誰でも受験できる短答式試験を受けることになります。

こちらの試験に合格したら、2年後までの論文式試験への受験資格を得ることが可能です。

論文式試験に合格後は、所定の機関にて1年から2年の実務修習を受けなくてはなりません。

こちらの修習が修了すれば、ようやく不動産鑑定士登録となります。

土地家屋調査士

土地家屋調査士とは、不動産の登記に必要な情報を調査する専門家です。

不動産の物理的状況と登記記録が合致しているかを精査するため、測量などの手段を用いて業務に当たっています。

また、登記に関する申請手続きの代理業務も行っている他、筆界についての手続きを行うことも可能です。

登記にあたっては隣接する土地との境界線を明確にさせることが特に重要となるため、必要であればそれぞれの土地の所有者立ち会いの下で境界を成立させることになります。

試験は1年に一度行われていますが、その合格率は10％にも満たない難関の試験です。

測量士、測量士補、または一級・二級建築士の資格を持っていれば、試験は半分が免除されます。

登記関連の業務も実施している会社で働くのであれば、持っておくと社内で重宝される人材になれる資格です。

不動産コンサルティング技能士

不動産コンサルティング技能士とは、不動産に関するあらゆるコンサルティング業務を行うに当たり、一定レベル以上の知識や技能を有していることを示す資格です。

不動産関連の業務に必要な知識は年々高度化の一途を辿っており、これに対応できるスペシャリストとして不動産コンサルティングマスターの必要性が唱えられるようになりました。

受験するには、宅地建物取引士か不動産鑑定士、そして一級建築士のいずれかの資格を持っていることが条件です。

その後、年に一度実施されている試験に受かった後、それぞれの資格を生かした業務に5年以上実務経験を積む必要があります。

試験の合格率は40％程度とそこまで低くありませんが、受験資格獲得と資格取得までのハードルの高さが特徴的です。

不動産コンサルティング業務を実施している会社で働くのであれば、持っておくと評価が高まる資格となります。

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは、その名のとおり建物の内部に関するスペシャリストです。

顧客からの要望を元に、建物内の空間作りを総合的にコーディネートして、壁紙の色や家具選び、照明の配置などをプランニングします。

顧客からの要望を聞き入れるスキルだけでなく、その要望を叶えるための想像力や、工務店・メーカーとの橋渡しを実施する能力も必要です。

試験は年に一度、2段階に分けて実施されます。

1次試験は受験資格不問で挑戦できるもので、これに合格すると2次試験に挑戦可能です。

1次試験は基礎知識を中心に問われ、2次試験ではプレゼンテーション、論文式での試験となります。

合格率は全体で25％前後を推移しており、しっかりと勉強すれば合格できる確率は高いです。

工務店やハウスメーカーにおける内装部門を目指すなら、持っておくと選考などでは有利になります。

任意売却取扱主任者

任意売却取扱主任者とは、不動産を任意売却する際に必要なサポートを実施する専門家です。

任意売却とは、債務者が債権者と協議した上で、競売による強制売却ではなく、通常の不動産取引に近い形で売却することを指します。

この任意売却を実施するにあたって必要な専門知識に特化したのが任意売却取扱主任者です。

債権者や不動産管理会社だけでなく、出資した銀行などの金融機関との橋渡しも実施し、スムーズな任意売却を進められるように手配します。

不動産関連の法律に加え、債務に関する知識も求められており、ケースによっては保証人との連絡や債務者の自己破産手続きを支援することも仕事の1つです。

試験は1年に一度行われており、試験合格後に指定の講習を受講することで資格の取得が認められます。

建築士

建築士は、建物を建設するにあたって建物の設計を実施し、施工の段階でも設計通りに工事が進んでいるかの管理業務を実施するのが仕事です。

設計できる建物の大きさや材質によって、木造建築士・二級建築士・一級建築士の3段階に別れています。

全てのタイプの建物を建築できるのは一級建築士ですが、そのさらに上位には構造設計一級建築士と設備設計一級建築士があります。

構造設計とは建物の土台や骨組みに特化したもので、設備設計とは水道や空調、電気設備の配置に特化した設計です。

どちらも一級建築士としての実務経験がそれぞれの業務で5年以上を要します。

大手ゼネコンやハウスメーカーでは、自社に所属している建築士を待遇の面で優遇する傾向にあるので、こうした会社に所属して設計部門で働きたいなら獲得に挑戦してみましょう。

試験を受けるなら、受験資格をあらかじめ確認して該当する条件の建築士から挑戦することがおすすめです。

まとめ

不動産営業に転職する際は、未経験であっても臆する必要はありません。

必要とされるスキルを持っていることをアピールし、明確な志望動機を書けるようにしておけば受かる確率は高まります。

まずは誰が見ても評価されるような志望理由を書き上げることを目標に取り組んでみましょう。

その上で、自分のキャリアプランに必要、あるいは有利になるような資格は積極的に取得することをおすすめします。