公務員を退職して民間企業への転職を検討している方が気になるのは、資格やスキルがどの程度転職活動に影響するのかどうかではないでしょうか。
特に40代に入ったのであれば、若い人材と比較して受かりにくいのではと不安に思うところです。
内定がもらいやすくなるのであれば、新たに資格やスキルを取得しようと考えますよね。
そこでこの記事では、公務員経験の強みを活かした転職活動について、資格やスキルについて掘り下げながら紹介します。
公務員の転職市場の現状
公務員から民間企業への転職ですが、一般には難しいという見方が強くなっています。
特に年齢を重ねた40代以上の公務員となれば、管理職としてのスキルが期待されているケースが多く、求人数が少ないです。
しかし、持っているスキルや人気の業種、40代以上ならではの注意点を知っておくことで、スムーズに転職先を決められます。
人気の業界と求められるスキル
公務員から民間企業への転職を成功させるポイントの1つに、経験を活かせる業界を選ぶことがあります。
スムーズに転職できることや覚えることの少なさなどが考慮された結果、公務員からの転職先として人気が高い職種や業界はある程度絞られます。
特に営業職とコンサルティング業界の人気が高いのが、公務員からの転職ならではの特徴です。営業職では、体力とストレスへの耐性が求められています。
このことから、体力を必要としてきた警察官・消防士・自衛官からの転職先として人気ある職種です。
企業側から見ても、これらの職種を出身としている公務員は忍耐強さが期待できるので、採用率も上がります。
コンサルティング業界では、企業の業績を向上させるための施策を立案するためにさまざまな内容の業務に当たります。
そのため、資料作成や問題解決能力のスキルが求められることが多いです。
これらの業務経験が豊富な公務員は、中央省庁などに勤めていた国家公務員が中心となります。
行政関連の知識の豊富さも、発揮できる能力です。
40代以上の公務員転職者には注意が必要
一般に、40代以上になると転職は成功しづらいとされていますが、それは公務員から民間企業への転職でも同様です。
その理由は、20代や30代と比較すると求人数が少ないことにあります。
20代の転職は、将来性に期待されていることや他業界に染まりきっていない柔軟性が評価されるため成功しやすいです。
30代の転職は即戦力として期待されている面が強く、将来性や柔軟性とこれまでの経験値を兼ね備えているとして期待されます。
40代を越えると将来性や柔軟性の面では不利ですが、経験値については若い世代に負けません。
その経験を生かすために、管理職級の人材が求められていることが多いです。
管理職となれば、必然的に必要な人数も少なくなります。
競争率が高くなるので、履歴書や面接でどの程度経験をアピールできるかが重要になります。
部署のマネジメント経験を示す際は、どのような仕事をどのように動かしたかを具体的に説明できるようにしておきましょう。
難しいといわれる40代以上公務員の転職も、成功の確率が上がります。
公務員から転職でおすすめの資格
転職成功の可否は、保有している資格にも左右されます。
人材不足が課題になっている業界は、必要な資格の保有者数も減少しており、資格を持っている人であれば喉から手が出る程欲しいと考えているのが特徴です。
転職先の候補になる企業の数も増えるので、資格を持っているに越したことはありません。公務員からの転職で特におすすめとされる、3つの資格についてご紹介します。
宅地建物取引士
宅地建物取引士とは、不動産関連の手続きをする人のことです。
不動産関連の契約業務は宅地建物取引士にしか許されていないため、不動産業界で働くならほぼ必須の資格と覚えておきましょう。
就職できる会社としては、不動産会社・不動産管理会社・建設会社・ハウスメーカーなどです。
土地や建物を取り扱う企業であれば、宅地建物取引士の需要は高くなります。
顧客に契約内容などを分かりやすく説明する力や、法律を勉強できる力が求められているスキルです。
宅地建物取引士の資格を得るためには、国家試験に合格する必要があります。しかし試験はとても難しいといわれており、その合格率は20％にも満たない数字です。
1年に1回しか試験は実施されず、何年かかっても合格できない人がいることからも、試験合格が困難であることがうかがえます。
試験に合格した後は、宅地建物取引士として登録することになりますが、登録には不動産業界での実務経験が2年必要です。
転職した人などの実務経験が短い人は、2日間の登録実務講習を受けることで実務経験に替えられます。
保育士
保育士と聞くと、保育園などで未就学児の世話をする職業のイメージがありますが、その役割は厚生労働省によって定められています。
専門的な知識や技術を有するとともに、保護者に対しても保育に関する指導や支援を実施できる専門家というのが、保育士という仕事です。
資格取得の年齢制限は存在しませんが、多くの場合で保育園の定年は60歳か65歳とされています。
資格取得の方法には、試験に合格する以外に指定保育士養成施設を卒業する方法もあるのですが、転職から保育士を目指す人は、保育士試験を受験する方法を選ぶことになります。
保育士試験は年に2回実施されており、その合格率は20％前後。決して高い数字ではありません。試験は筆記試験と実技試験の二つです。
筆記試験は全部で8科目が設定。全ての科目で6割以上の正答率で合格となります。
実技試験は筆記試験合格者のみが実施可能です。
試験は音楽・造形・言語のいずれかに関する技術から2分野を選択して実施。こちらも満点に対して6割以上の得点で合格となります。
看護師
高齢化が進む社会においては、看護師のニーズも高いです。
一口に看護師といっても、正確には正看護師と准看護師の2種類があります。
正看護師は国家資格で、准看護師は都道府県知事発行の免許です。一般には正看護師の方を、看護師といいます。
看護師の資格試験を受験するためには、まず看護師の養成課程を履修する必要があります。看護大学や専門学校などでカリキュラムを修了して、はじめて受験資格を得られます。
試験は毎年1回。全国12都道府県にて2月頃の実施です。
試験は筆記試験で、必修問題が1問1点の50問と一般問題が1問1点の130問、そして状況設定問題が1問2点の60問設定されています。
必修問題が40点と一般問題・状況設定問題の特典が合計159点以上で合格とされているようです。
事前に看護師養成のカリキュラムを受ける制度になっているためか、合格率は90％前後とかなり高い合格率を維持しています。
看護師としての実務経験を積むと、認定看護師や専門看護師という上位資格に挑戦することも可能です。
大切なのは資格よりもスキル
一般に転職活動では資格をたくさん持っている方が有利だといわれます。
確かに資格を持っていなければ就けない仕事もたくさんありますし、選べる業界の幅も広がります。
しかしながら、現場では資格よりもスキルの方が役に立つケースが多いです。
実際、資格は限られた職種の中でしか得られた知識や技術を発揮できません。
資格については、コストパフォーマンスの面でも優れているとはいえません。
苦労して取得した資格ではありますが、それがあるからといって給料が高くなることはほとんどないからです。
また、資格は専門性が非常に高く、業界を離れてしまうと能力を発揮する機会にはほとんど恵まれません。
資格はあくまで選択できる業界の幅を広げるための手段にしか過ぎないです。
仕事に必要なスキルについては、業種を問わず発揮する機会に恵まれています。
したがって、求められる業界の幅も、実際は資格よりもスキルの方が広げることが可能です。
ここで示すスキルとは、あらゆる業種に応用可能な技術や思考能力のスキルです。
問題解決能力や思考力が高いと、個人が持つ市場価値を高めることもできるので、逆に自分で会社を選ぶ立場になることも可能です。
おすすめのスキル
転職における業種の幅が広がるおすすめのスキルとは、IT関連のスキルです。
今後も成長が続くと見られているIT業界のみならず、大企業のIT関連部署も選択肢に入ります。
また、スキルアップが実現できれば、独立してフリーランスとして働くことも視野に入れることが可能です。
IT関連のスキルの中でも、特にあらゆる業種に応用可能なのが、ウェブライティングスキルとウェブマーケティングスキルです。
ウェブライティングスキルはウェブ上の文章を執筆するためのスキルで、読みやすい文章を書く力や、限られた文字数の中で要点を分かりやすく伝える能力が向上します。
これは出版業界や広告業界はもちろん、大企業の宣伝部門でも役に立つスキルです。
ウェブマーケティングスキルはインターネットを活用して集客し、商品を販売するスキル全般を指します。
ライティングだけでなく、宣伝や販売戦略など総合的なビジネスの能力を鍛えることが可能です。
営業や接客はもちろんのこと、物を売る仕事であれば業界を選ぶ必要がなくなるような能力を得られます。
スキルを身につける方法
転職に役立つスキルは、学習を重ねることで習得できます。その具体的な方法は次のとおりです。
まずはウェブライティングスキルから紹介します。
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書籍で勉強する
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YouTubeで勉強する
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ウェブ教材で勉強する
ウェブライティングスキルの書籍は、書店やインターネットで多数販売されています。
どの書籍も内容は似通っていますが、現役のウェブライターが執筆した書籍であれば、スキルだけでなく、案件獲得の方法など仕事の獲得に直結するような内容が書いてある可能性が高いです。
YouTube動画でも、基本的なウェブ文章の書き方やNG例などを学ぶことが可能です。ウェブ教材には有料の物と無料のものがありますが、実際に役に立つのは有料教材となっています。
練習のために執筆した記事の添削をするサービスや、ライティングや仕事に関する質問ができるといったサービスが付帯しているのが有料教材です。
ウェブマーケティングスキルを習得する方法は次のとおりです。
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ブログを開設する
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SNS運用でフォロワーを増やす
ブログはインターネット集客の基本スキルを習得できるツールで、アクセス数を稼げれば広告収入やアフィリエイトなどで独立もできます。
SNS運用はアカウントのフォロワーを増やすスキルが身に付くので、企業のSNS運用代行といった仕事にも結び付けることが可能です。
ここまで紹介したいずれのスキルも、自分1人で勉強しているだけでは完璧に磨き上げられません。
先輩やメンターを付けるなどして添削してもらうことや、実際に仕事に結びつけて、現場のリアルを知ることもスキルを身に付ける有効な方法です。
転職活動の進め方と注意点
公務員から民間企業への転職の進め方ですが、基本的には民間企業間の転職とやることは変わりません。
転職する先の業種や業界を絞り込み、就労環境などの条件を含めて具体的な企業の選定に進みます。
書類選考から面接、そして内定へと進めて行くにあたっては、特に書類の作成や面接の対策が重要です。
必要書類の整理
履歴書の作成にあたっては、自分の経歴や応募先の企業に合わせて様式を選ぶようにしましょう。
近年では手書きの履歴書ではなく、パソコンで作成したデジタルの履歴書も一般的になりつつあります。
勤務経験のある部署は余すことなく記載することと、必要であれば具体的な仕事内容も書き加えておくこともおすすめします。
選考の段階では、履歴書や職務経歴書があれば問題ありませんが、内定を獲得した後や退職する際はさまざまな手続きが必要になることを覚えておきましょう。
退職する際は、自分の部署を管轄する上司などに退職届を提出することになります。
退職する際に受け取っておくべき書類は、離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票など多々ありますが、転職先の企業から求められたものは全て確実に受け取っておきましょう。
内定の後は、内定通知書などに目を通して希望通りの条件で転職できているかを確認してください。
仮に仕事内容や労働条件が希望に添っていなかった場合、後のトラブルを回避するためにも確かめておきましょう。
面接対策と適切なタイミング
書類選考の次点から注意すべきなのが、転職の理由です。特に面接では、なぜ公務員を辞めることにしたのかを掘り下げるような質問を受ける可能性が高く、対策を要します。
退職の理由を説明する際は、できるだけポジティブかつ具体的な内容で説明できるようにしておきましょう。
警察などの特別な理由を除き、公務員の仕事は楽というイメージが強いです。
加えて、給料や経費などは全て税金ですから、民間人目線ではあまり良いように見られてはいません。
そのような職場を辞めるに当たり、待遇が悪いとか、やりがいを感じないという理由を示してしまうと、相手に不快感を与えてしまうおそれがあります。
自分の志望動機や面接の対応が適切かどうかを確かめるなら、転職エージェントを活用することも検討してください。あらゆるサポートを無料で受けられます。
転職のタイミングですが、中途採用の求人が増えるのは3月や9月です。
これらの時期を目安にして、求人を探してみてください。
公務員経験を生かすポイント
公務員だったことは転職でネガティブに捉えられがちといわれますが、経験を生かすポイントさえ適切に把握できれば、逆に転職活動も優位に進められます。
実際、公務員時代の仕事内容や特有のスキルによっては、それらを強く求めている企業とのマッチングも可能です。
公務員特有のスキル・知識のアピール
公務員から民間企業への転職が難しいといわれる理由の1つが、仕事に対する意識の違いにあります。
公務員は予算を最大限に使いながら、決められた仕事を決められたとおりに進めるものが多いです。
民間企業の場合はコストを抑制しつつ、とにかく利益を上げるための仕事を進めます。
両者の仕事に対する意識は業務効率化や生産性向上の面で大きく違っており、公務員には民間企業で求められている仕事意識が欠けているという見方が強いです。
しかし公務員も業務効率化を疎かにしているわけではありません。
加えて、地域へ貢献したい気持ちやルールを守る誠実さについては、公務員の方に利があります。
したがって、その点を強くアピールすることが公務員特有のスキルを示す方法です。
特に40代以上になれば仕事に対する責任感も加わるため、民間企業の採用担当者にその点が伝わればプラスの評価へと変えられます。
地域貢献や社会的インパクトへの意欲
地域貢献に力を入れている企業や、社会的インパクトをもたらす可能性がある事業を進めている企業は、公務員との相性が良いです。
そのため、こういったプロジェクトに関わっている企業に対しては、公務員ならではの視点を交えて参加意欲を示しましょう。
公務員の仕事は、市民生活の質を向上させることや、住みよい街づくりを進める仕事です。
一方、企業の中には環境問題や健康問題、教育問題などの社会的課題に取り組む事業を進めている企業もあります。
そうした企業は他の一般的な企業に比べ、公務員経験者を採用することに対して意欲的です。
そのような企業に対しては、公務員時代の業務内容で取り組んだプロジェクトが、どのようにして転職先の事業と結びつけられるかを説明できるようにしましょう。
地域貢献活動を発展させるための転職だと印象づけることで、採用となる確率を上げられます。
転職活動中のメンタルサポート
公務員は安定性が特に高い職業です。
これを離れて民間企業への転職を進めることは、将来に対する大きな不安へ立ち向かうための挑戦でもあります。
しかしながら、不安はどうしても感じてしまうものです。
これを解消し、滞ることなく転職後のキャリアライフを送るためのこつをご紹介します。
転職に関する不安の解消法
公務員からの転職で抱える不安は、仕事と転職活動の両立や後悔しないかどうか。
自分という人間が評価され、無事に内定を貰えるのかどうかなどが挙げられます。
しかしながら、まだ起きてもいないことに対して不安ばかり感じてしまうと、肝心の転職活動に手が付きません。
それを防ぐためにも、不安を減らすために考えておくべきポイントを覚えておきましょう。
まずは期日を決めることです。
この日に入社すると決めて転職活動を進められるようになると、気持ちの面でメリハリが生まれます。
ダラダラと続いてしまい、転職への熱が冷めてしまうようなことにならないよう、タイムリミットの設定は有効です。
そして転職を決める際には、何をやりたいのかを明確にして軸を強く持ってください。
自己分析を実施し、転職した後に何を実現させたいのかをイメージできれば、不安はかなえたいという意欲へと転換します。
自分に対する評価や内定に対する不安は、転職エージェントなどを活用して取り払うことに努めましょう。
転職後の適応に向けた準備
公務員から民間企業という、まったく別の世界に飛び込むことになる転職は、入社後への不安も生じます。
実際、公務員から民間企業への転職経験がある人は、「民間企業は甘くない」といっています。
民間企業で働くことに対する不安を拭うためにも、あらかじめ民間企業の方針に対する深い理解を進めておきましょう。
どの業種の企業も、共通しているのは利益を求める姿勢です。
売上を伸ばすことや無駄なコストを削減することが重要で、結果が出せないと給料が上がらないどころか、業績不振によるリストラの対象にもなることもあり得ます。
そのようなことにならないためにも、会社に対する理解を十分に深めておくことが必要です。
人によっては、企業について知れば知るほど新たな不安を抱える人もいることでしょう。
しかし、そこで不安に思うことを怖がる必要はありません。
不安に思ったことに対してきちんと対策できれば、課題に直面したときに的確な行動に移れます。
転職後のキャリアデザイン
公務員であるない関係なく、転職する際は内定をもらうことをゴールとするのはおすすめしません。
入社してから何をやって、どのようなキャリアプランを描いていくかをデザインしておきましょう。
志望動機が明確になるだけでなく、入社後の働き方が変わります。
目標設定とスキルアップの計画
転職してかなえたいことの目標は、まず長期的な目標を1つ立てることから始めましょう。
できることならば、それがあなたのキャリアプランの終点になるような長期目標が望ましいです。
それができたなら、次は中期的な目標を、10年おきか5年おきの感覚で決めてください。
中期目標は、長期目標をかなえるために必要なことを細分化して決めるのをおすすめします。
できるだけ具体的に設定しましょう。
そして最後に、短期目標を定めます。
短期目標は、中期目標を実現させるためのスキル習得、あるいはスキルアップとしましょう。
特に新たなスキルを習得するためには、ものによって半年から1年程度時間を要することも考えられます。
公務員業務と転職活動を同時並行させるならば、特にスキルアップに使う時間を確保するようにしてください。目先の場面で必要なスキルだけでなく、中期目標や長期目標に沿ったスキルを習得しましょう。
メンター・先輩から学ぶ
初めて取り組むことや、独学では成功しにくい挑戦をする上では、自分よりも先に成功した人の存在が必要です。
自分と同じ状況で転職を成功させた人や、その人を導いた転職エージェントなどから、スキル習得や転職を成功させるポイントを教えてもらいながら進めることをおすすめします。
転職活動は、ある意味ケースバイケースで進むものです。
全ての企業において、いつでも転職サイトに書いてあったことのとおりに進むとは限りません。
すでに転職を成功させている人であれば、教科書に書いていないような実体験や成功させるために実践したことを知っています。
そのようなことを教えてもらうことの価値はとても高いです。
スキルの習得方法についても同様で、自分が求めているスキルを持っている人から教わるか、あるいは教わった人を紹介してもらうなどして、短期習得を目指してください。
公務員から民間企業への適応方法
公務員と民間企業では、仕事に対する考え方は大きく異なっています。
また1つ1つの会社で気風が異なっていることは決して珍しくなく、入社予定の企業に合わせられる柔軟性が求められます。
企業文化への理解と柔軟性
公務員は安定志向が強く、民間企業が行っているビジネスの理念やスピードについて行けないのではないかと思われる傾向にあります。
公務員が転職先で持つべき柔軟性とは、このようなイメージを好転させる姿勢を見せることです。
会社での業務を進めていく中で、積極的に新しい仕事に挑戦することや、自分を成長させる機会に対して貪欲に取り組んでください。
これらの姿勢は、安定志向とは相反する要素を含んでおり、公務員出身でも民間企業に順応できる能力を示します。
コミュニケーション能力の重要性
公務員の仕事では、法令や部署のルールに則って業務が進むので、仕事仲間とのコミュニケーションはそれほど求められないことが多いです。
しかし民間企業では、同じ部署の同僚や上司との高いコミュニケーション能力が求められます。
チーム単位で進めるプロジェクトに参加するケースでその重要性が特に色濃く出ます。
進捗状況の確認が取れないとチーム内で連携が取れず、仕事が遅々として進まなくなることも珍しくありません。
コミュニケーションの不足は、職場にうまくなじめない状況を作り出します。
人間関係がうまく形成できないだけでなく、ちょっとしたきっかけで軋轢が生じ、職場に居づらくなってしまうことも考えられることです。
最悪の場合、退職を余儀なくされ、再び転職活動をすることになってしまいます。
そうならないよう、職場の人とのコミュニケーションは密に行い、居心地の良い職場環境を自分の手で作り出しましょう。
まとめ
公務員から民間企業へ転職する際は、資格を持っておくことが大切だといわれています。
確かに資格は再就職先の選択肢を広げられるので、取得できる物は取得してしまうことがおすすめです。
しかし、資格よりもスキルを持っておいた方が転職活動は成功しやすいです。
思い通りの条件の企業から内定をもらえ、長く続けられるような職場に出会えます。
40代以上からの転職はなかなか困難ではありますが、人材不足が慢性化している業界もあるなどしており、決して不可能ではありません。
無理だと思わず、まずは自分のできることから始めてみましょう。
