公務員として安定したお仕事に従事できていても、退職をしてキャリアの視野を広げたいという方は少なくありません。
年功序列の組織である公的機関を退職し、実力社会の民間企業に転職をすることで社会的価値が向上することもあるでしょう。
しかし、急に退職をしてしまっては損することも。
今回ご紹介するのは、公務員が退職をする際にベストタイミングと言われている時期と、退職時に気をつけたいポイントを網羅的に解説した内容です。
これから退職準備に入る方はぜひ参考にしてください。
目次［目次を全て表示する］
【公務員の退職のタイミング】ベストな時期とは
公務員が退職をするのにおすすめしたいタイミングは3つあります。
優先順位的に「ベスト」と言われているタイミングは、期が変わる年度末。
次にボーナス月である6月もしくは12月。
そして優先順位的に低い時期が、自分が好きなタイミングです。
それぞれどのようなメリットがあるのか、詳しく解説していきます。
年度末
年度末が最もおすすめなタイミングである理由は、4月に人事異動があるためです。
公務員の人事異動は4月1日付けであることが一般的で、2〜4年ごとに部署異動をするサイクルです。
もしこれを逃してしまうと、新しい仕事を任されて辞めるタイミングを失ってしまいます。
「辞めたい」と思っていても、責任感のある人ならなかなか今与えられた仕事を手放すことにストレスすら感じることでしょう。
そこで、職場にも迷惑をかけないタイミングが年度末というわけです。
もし年度末をもって退職をするのであれば、遅くとも2上旬くらいまでに退職の意思を伝えることをおすすめします。
人事担当者が異動する人材を決定するのは、だいたい2月くらいが目安なので、早めに退職の打診をしておけば人事担当者を困らせることはありません。
2月に退職の意向を伝え、2〜3月には引継ぎ業務や挨拶回りを行い、3月31日付けで退職をするという流れがベストタイミングといえます。
6月or12月（ボーナス月）
6月や12月は公務員にボーナスが支給されるタイミングです。
そのため、退職する側にとっては、ボーナスをもらってから辞めるというのが得策です。
内閣官房内閣人事局の報道発表資料「令和５年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、令和5年12月に支給された国家公務員の平均ボーナス額約674,300円ということがわかりました。
ボーナス月前に退職をしてしまえば、かなりの金額を損失してしまうことになります。
転職をする際は、退職して転職先が決まるまで一定期間のブランクがあることも少なくないため、その間の生活費や税金などをある程度プールしておく必要があります。
何かあっても困らないために、ボーナスをもらっておくことは得策と言えるのです。
なお、年度末ではないため職場としては引継ぎ業務などで多少繁忙することは想定できます。
しかし意外にもボーナス月で辞める公務員は多いため、部署内の業務にさほど影響するものではないでしょう。
自分が好きなタイミング
キャリアの道は自分で決めるものですから、公務員という責任感の重い仕事であっても自分が好きなタイミングで辞めることはNGではありません。
とくに、退職したい理由が体調面や精神面に悪影響を及ぼしていることであれば、自分を一番大切に一番良い方法で退職をするべきです。
優先順位的には先ほど述べた年度末やボーナス月がベストですが、期を待って我慢して働き続けることで体に支障をきたすよりは、ジブの体を第一優先にして退職をしましょう。
ただし、公務員が退職を申し出るタイミングとして暗黙のルールとされているのが、1〜3ヶ月前です。
規定としては退職日の10日前や30日前までに申し出をすることが定められていますが、抱えている案件や引継ぎ業務の多さによっては30日間のうちに片付けられるとは言い切れません。
後任者のことも考えて、円滑に退職するにはある程度余裕を持たせておいた方が良いでしょう。
【公務員の退職のタイミング】退職を伝える際の確認事項
公務員が退職をする際、退職の意思を伝えて退職届を出せば良いというわけではありません。
公務員というお堅い仕事だからこそ、服務規定を確認した上で行動しなければなりませんし、抱えている仕事の引き継ぎ業務も徹底しなければなりません。
ここからご紹介するのは、公務員を退職する前に確認しておきたい注意事項です。
今からご紹介する2つの事項を把握した上で、計画性を持って退職のタイミングを決めましょう。
服務規定を確認
服務規定とは、公務員が雇用される上での決まり事を定めたものです。
服務規定は各自治体や機関でそれぞれ異なり、退職を申し出るタイミングも差があります。
実際に退職をしたい日から逆算して退職届を出す日として決められているのは、だいたい10日前や30日前です。
ある自治体では「10日前までに退職届を提出」と定められていたり、ある公共機関では「30日前までに退職願を提出」と定められていることもあります。
これらの細かい服務規定を確認するには、所属している自治体や機関のホームページを見るのが最も手軽でしょう。
自治体の役所などにお勤めの方は、オフィス内に書類ファイルで保管していることも多いので、上長に確認をとって探してみるのも良いでしょう。
抱えている仕事の引き継ぎ先の確認
退職時に円滑に引継ぎ業務を行うのは、社会人としてマストのマナーでもあります。
自分が抱えている仕事の量と、引継ぎ先の後任者のキャパシティにどの程度余裕があるか確認しておきましょう。
とくに納期が設けられていたり、長期的なスケジュールで動くことが多い税務署職員などの場合、引継ぎ業務が曖昧なままだと後任者が動けずに困ってしまいます。
後任者は上長が決定してくれることが多いので、今持っている仕事が何なのかを整理した上で、引継ぎ先の担当者に何をどうお願いしたいかを決めましょう。
【公務員の退職のタイミング】退職の流れ
公務員を退職する人の大半は、退職手続き自体初めての経験でしょうから、まずは流れをしっかり確認しておくことをおすすめします。
ここからご説明するのは、退職日の3ヶ月前から何をすれば良いか、時系列で行うべき行動です。
退職したい日が決まっている人は、とくにこの流れを意識して円滑に退職手続きが取れるようにしておきましょう。
①3ヶ月前：退職の意思を口頭で伝える
退職を申し出るタイミングとしてベストなのが、退職日の3ヶ月前です。
服務規定としては30日前くらいが多いですが。
30日前に申し出てしまうと引継ぎ業務がやり切れずに終わってしまいます。
3ヶ月前の退職意思を申し出ておけば、上司が後任を決定したり引継ぎ業務の調整を行うのに余裕が持てます。
また、早めに申し出をすることでこの後やらなければならない膨大な量の手続きに余裕ができたり、転職活動も自分のペースで行うことができるでしょう。
「善は急げ」とよく言われますが、決まったことは早めに行動しておくことで、何事にも余裕を持って向き合えるようになります。
②2ヶ月前：退職届の提出
退職の意思を申し出たら、次は退職届の提出です。
この間に「退職願」を挟むこともありますが、退職願はあくまで退職の意思を伝える手紙のようなものなので、退職届が正式な書類です。
退職届は自筆で記載したあと、人事に提出をします。
人事が目を通して受理したら、希望の退職日に退職ができるというわけです。
なお、退職届は職場の共通システムにクラウドで保管されていることもあります。
パソコンからダウンロードして、決まったフォーマットにのっとって必要事項を記入後、ハンコを押したら完了です。
もし退職届のフォーマットがない方は、次にご説明するテンプレートに沿ってWordやExcelなどで作成してみてください。
退職届テンプレート
令和◯年◯月◯日
◯◯県◯◯市役所 ◯◯課 ◯◯殿
この度、一身上の都合により令和◯年◯月◯日をもって退職いたします。
◯◯市役所 ◯◯課 ◯◯◯◯（印）
なお、この退職届はA4またはB5くらいのサイズがおすすめです。
封筒に入れた状態で提出をするため、大きすぎないサイズの方が綺麗におさまります。
退職届を入れる封筒は、基本的には白無地色。
表面には「退職届」と記載し、裏には自分の名前と所属部署を記載して、最後に封をして「〆」印を付けたらOKです。
③1ヶ月前：後任者に引き継ぎ
退職する1ヶ月前は、自分の仕事ではなく引継ぎ業務が中心です。
とくに抱えている仕事量が多い中堅〜ベテラン職員の場合、引継ぎ業務だけで1ヶ月を過ごすことが多いでしょう。
公的な書類やお金に関わる仕事も多い公務員ですから、膨大な量の仕事を慎重に引き継いでいかなければなりません。
なお、引継ぎ業務は、単純に抱えている仕事を伝えるだけではNGです。
今の仕事がどういう状況で、どういう課題があるのか、いつまでに何を仕上げなければならないのかを細かく整理した上で引継ぎましょう。
表面的な引き継ぎの仕方では、後任者が引継ぎされた仕事でイレギュラーな事態が起こったときに対処できません。
引継ぎ後に想定される事柄も含めて、相手が円滑に仕事に取り組めるように工夫することも大切です。
挨拶回りも同時に行おう
コミュニケーションをとる機会が多い公務員の方は、円満退職をするために挨拶回りも欠かさずに行いましょう。
公務員は退職しても、案外横のつながりでプライベートで顔を合わせる機会が多いものです。
退職後に気まずくならないように、お世話になった人たちにはしっかり挨拶を行なって感謝の気持ちを述べるのがマナーとも言えます。
また、職場の仲間だけではなく外部の人と携わったことがあれば、挨拶回りも行うと良いでしょう。
例えば消防士なら病院のスタッフとの関係があったことでしょうし、自治体の土木課なら地元建設業との繋がりが深かったはずです。
関わった人にきちんと挨拶をすることで、お互いに気持ちよく円満退職ができます。
退職に関する書類の提出も忘れずに
公務員の退職手続きは民間企業よりも複雑なことが多く、提出しなければならない書類も少なくありません。
これらの手続きに漏れがないように、退職日の1ヶ月前はダブルチェックを行いながら書類作成をしましょう。
なお、公務員が退職をするときにまとめる書類は以下が一般的です。
- 退職届
- 退職手当（退職金）支給請求書
- 退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書
- 共済組合の健康保険任意継続に関する書類（希望者のみ）
- 資格喪失証明申請書
- 退職者会加入同意書
退職届以外にも様々な手続きが必要なので、退職日ギリギリになって慌てて着手してしまうとミスが発生する可能性があります。
余裕を持って取り組みましょう。
④退職1週間前〜当日：身の回りの整頓や残務の片付け
退職する1週間前から退職日当日までは、基本的に残務の片付けが中心です。
引継ぎ業務を行なった仕事に対する残務や、デスクに保管していた重要書類の破棄作業、身の回りの整理整頓などを行います。
また、先ほど述べた手続き書類に漏れがあった場合に備えて、ミスがなかったか人事担当者に確認をしておくのも忘れない方が良いでしょう。
そして退職日当日はやることがなくタスクがスッキリするくらい片付けておいた方が、気持ち的にも晴々と職場を去ることができます。
【公務員の退職のタイミング】退職時の注意点
公務員が退職をする際に気をつけたいことは、タイミングだけではありません。
退職したことを後悔せずに前に進めるように、いくつか注意しておきたいことがあります。
ここからは、退職時に注意しておきたい5つの事項をご紹介します。
公務員という安定した職業を手放すわけですから、覚悟を持って退職手続きを進めましょう。
上司や同僚との関係性にヒビが入らないように注意
退職するタイミングが悪かったり、引継ぎ業務を怠ってしまうことで、上司や同僚との関係性にヒビが入ってしまうこともあります。
たとえば、退職日の10日前に急に退職を申し出て辞められてしまえば、残された職場の仲間たちはあなたのタスクに押されて精神的にも疲れてしまうでしょう。
引継ぎ業務を怠って退職をしてしまうことで業務が滞ってしまい、何から手をつけたら良いか困ってしまうこともあります。
少しでも迷惑をかけて退職してしまうと、今後の関係性に悪い影響を及ぼしてしまいます。
退職をしても人間関係が切れるわけではありませんので、迷惑をかけないように誠実に退職行動に踏み切りましょう。
退職報告は正しい流れで行おう
公務員は年功序列で秩序正しい組織ですから、退職の報告にも暗黙のルールがあります。
まずは直属の上司に口頭で話を持ちかけ、係長に伝えます。
その次に部署内のトップである課長に伝えてようやく退職届を提出するという流れです。
もし順番を飛ばしてしまうと、飛ばされた相手は心象が悪くなります。
「失礼だ」ととらえられてしまい、あなたも気まずくなってしまうでしょう。
また、課長に伝えて退職届が受理されるまでは、周りの同僚に口外しないように注意しましょう。
横のつながりが密接な職場環境ですから、一人に伝えたことであっという間に広まってしまうかもしれません。
正しい流れで退職をすることは社会人としてのマナーとも言えますから、流れを乱さないように慎重に進めましょう。
家族など周囲から反対されることも覚悟
将来的にも安定した保証のある公務員は誇り高き職業の一つでもあり、親や親戚も喜ばしいと思っていることでしょう。
そのため、退職をしてしまうことで心配させてしまうことも覚悟しましょう。
場合によっては親から猛反対にあってしまい、なかなか退職に踏み切れないなどのリスクも想定されます。
とくに、親の推奨で公務員の道を選んだ人は注意が必要です。
「子供には安心して一生を歩んで欲しい」という願いのもと公務員をすすめた親御さんが大半でしょうから、その道から茨の道に進むことに不安を持つことは当然と言えます。
もちろん、大人ですから自分の道は自分で決めるものです。
しかし、退職をすることで家族との関係性に支障をきたすようであれば、一度踏みとどまったり慎重に行動しなければならないでしょう。
民間企業への転職＝キャリアアップとは限らない
公務員を退職する人がよく思っている勘違いとして「民間企業に入ればキャリアも年収も上がる」ということがあります。
たしかに、公務員よりも民間企業の方が稼ぎに天井がないことは事実です。
しかし、民間企業に入ったからといって、実力次第でどんな人でもキャリアアップできるとは限りません。
年収アップやキャリアアップできるかは、その企業の安定性や成長速度によって大きく左右されます。
国内で誰もが知っている大手商社なら利益が安定して高収入が目指せるかもしれませんが、立ち上げたばかりのベンチャー企業なら利益がほとんどでず、実力が上がっても収入アップまで見込めることは期待できません。
公務員を退職してまで選んだ道に後悔をしないために、転職先選びは慎重に行う必要があります。
社会的信用が下がることも覚悟
公務員ではなくなることで、社会的信用が下がることも覚悟しなければなりません。
ここでいう「社会的信用」とは、住宅や自動車ローンを契約する際の信用度のことです。
たとえば住宅ローンを組むとした場合、公務員の場合は定年後の退職金が大きいため、一般的な会社員よりも多くの金額を借りられることがあります。
お金を貸す側としては、公務員なら退職金で返せると認識するわけです。
一方、会社員の場合は所属している会社の規模や勤続年数によって社会的信用が大きく変動します。
創業してから数年程度で売上高がまだ1億円程度のベンチャー企業と、創業50年以上で売上高100億円の上場企業とでは、信用度が大きく変わります。
どの会社に属しているかによって、ローンが組みやすい・組みづらいが変わるので、注意が必要です。
【公務員の退職のタイミング】退職に関するQ&A
公務員が退職をする際に出てくる疑問は、タイミングだけではありません。
「退職をする」という一つの行動に関しても、その都度小さな悩みや困りごとにぶつかるものです。
今からご紹介するのは、公務員が退職をする際によくある質問についてです。
Q＆A形式でご紹介します。
退職金はいくら？計算方法が知りたい
退職金は所属している機関によって異なりますが、たとえば地方公務員の場合の退職金の計算方法は以下の通りです。
基本額（退職時の給料月額×勤務期間等に応じた支給率）＋調整額＝退職金
地方公務員も国家公務員もこの計算式です。
「基本額」「調整額」を合わせたものが退職金というわけですが、それぞれどのように算出されるのかも確認しておきましょう。
基本額の算出方法
退職時の給料月額×勤務期間等に応じた支給率＝基本額
基本額の算出に必要な「勤務期間等に応じた支給率」は、所属する自治体によって異なります。
詳細は自治体の職手当支給率早見表を確認してください。
調整額の算出方法
在職期間中の貢献度＋階級に応じた手当て＝調整額
調整額については「貢献度」という定性的なものが入ってくるためパッと計算できるものではありません。
月額に加算されるもので、7階級くらいの方ならおおよそ5万円がプラスされます。
この加算に60ヶ月分かけた金額が調整額なので、300万円程度が調整額ということです。
上司に退職を引き止められた！どう答えるべき？
意思を持って「やりたいことがある」と伝えましょう。
夢を持って前に進む人を、誰も引き止める権利はありません。
また、引き止められる原因が人材不足により引き継ぎができないことなどであれば、多少はお互いに折り合いをつける努力が必要です。
業務量ややるべきことを整理した上で、お互いが望むベストなタイミングを話し合いましょう。
退職の挨拶はどの範囲まで行うべき？
退職の挨拶周りをする範囲に決まりはありませんが、顔を合わせて世間話ができるくらいの関係性の人には挨拶をした方が良いでしょう。
同じ部署でなくとも、急にあなたがいなくなったことで心配になる職員が他部署にいるはずです。
また、同じ公務員ではなく外部の人と関わる機会が多い人は、外に出て挨拶回りをするのも良いでしょう。
行政と深く関わりのある地域事業者や、地元の有力者とつながりがあれば、挨拶をしておいた方が今後の住みやすさにも影響するでしょう。
【公務員の退職のタイミング】早めに転職先を決めよう
公務員が退職をする際、さまざまな手続きと同時進行で行っていきたいのが転職活動です。
近年は求人案件数が増加の一途を辿っており、求職者側は選び放題です。
しかし、転職先が決まれば「成功」というわけではありません。
本当の転職成功とは、自分が働きやすい環境で、長期的にキャリアアップできる会社に採用してもらうことです。
方法やタイミング、転職成功までのコツを理解した上で、綿密な計画のもと進めていきましょう。
公務員が転職をする方法
転職をする方法としてあげられるのが、「転職サイト」「ハローワーク」「転職エージェント」のいずれかのサービスを利用することです。
それぞれメリットやデメリットがあるので、しっかりと整理した上で最適な方法を選びましょう。
転職サイト
転職サイトとは、テレビCMなどでも有名な「リクナビNEXT（リクルート社）」「マイナビ転職（マイナビ社）」などのサービスです。
これらのサイトには全国各地の求人情報が網羅的に掲載されており、かなりの数から転職先を選ぶことができます。
また、応募も企業とのやりとりも、サイト内で完結させることができます。
まずは会員登録をしてレジュメの登録をしたら、求人検索をします。
「応募したい」と思った企業に応募ボタンをクリックすれば、事前登録したレジュメが相手企業に送信されて、企業とやりとりができるようになります。
膨大な量の求人に出会えることと、手間なく応募ができることがメリットです。
しかし、数が多いがゆえに、自分にどのような会社が合うのかがわからなくなることもしばしば。
第三者目線で求人案件の良し悪しを見ることができないので、とくに初めて転職をする人は注意が必要です。
ハローワーク
ハローワークは、各自治体で設けている公的機関。
求人紹介や失業保険の申請手続き、職業訓練などを行っています。
登録をすると、まずハローワーク担当者が求人を紹介してくれます。
希望の勤務地や年収をある程度伝えると、それに見合った地元の求人をいくつかピックアップして説明をしてくれる流れです。
ただし、ハローワークの場合は紹介企業の情報が少ないまま応募することが一般的です。
転職サイトや転職エージェント経由での紹介なら、ある程度企業の社風や環境がわかるものですが、ハローワーク求人の場合は給与や待遇面しかわかりません。
転職エージェント
公務員が転職をする方法として最もおすすめなのが転職エージェントから求人紹介を受ける方法です。
転職エージェントは、いわゆる会社と求職者の橋渡し役のような存在です。
エージェント企業に登録している会社と求職者の相性を見て紹介してくれるので、転職後のミスマッチが起こることはほぼありません。
また、転職エージェントがサポートしている内容は求人紹介だけではなく、面接対策サポートや書類添削も含まれます。
給与交渉や面接のスケジュール調整など、転職に関わるあらゆるサポートをしてくれるので、とくに転職経験がない人にはありがたい存在になることでしょう。
転職を成功させるためのコツ
先述した通り、「転職成功」は自分との相性が良く、長期的にキャリアアップしやすい会社に採用してもらうことです。
採用してもらえるよう選考対策をとって、少しでも内定率を上げる工夫をしましょう。
行っておきたいことは、「スキルの棚卸し」「適職の理解」「書類選考・面接対策」の3つです。
それぞれどのような行動を取れば良いかご紹介します。
スキルの棚卸し
スキルの棚卸しとは、自分が持っているスキルが何なのか（転職先で何が役立つのか）を棚卸ししてみることです。
自分が出来ることと出来ないことを仕分けすることで、どのような会社を選べば良いかが理解できるようになります。
また、自分の得意とするスキルがあれば、書類・面接選考における「志望動機」を伝える際に自己PRになります。
棚卸しする方法としては、簡単に紙に書いてみる程度で問題ありません。
出来ること/出来ないことを2つに分けて書き出してみてください。
適職を理解する
人には必ず「適職」というものがあります。
適職とは、その人にぴったり合った職業のことです。
これは性格的なタイプや志向性によって異なるため、まずは自己理解を深めることが大切です。
そのためにやっておきたいことが自己分析です。
自己分析は、過去の自分の経験や前職での出来事を時系列で思い返してみて、その中で印象的だった出来事から自分の考えを紐解いてみたりします。
そうすることで自分の強みや弱みが理解できるようになり、結果的に自分に向いている仕事がわかるようになるのです。
なお、自己分析の方法は下記の記事を参考にしてみてください。
【新卒向け】自己分析でおすすめのサイトは？やり方から活用方法まで徹底解説！
書類選考対策と面接対策の徹底
内定をもらうには、当然ですが書類選考を突破して面接もクリアする必要があります。
そのため、各フェーズでの対策を徹底しましょう。
書類選考の対策として優先的にやっておきたいのが、「志望動機」「自己PR」の書き方についてです。
なぜ対象の会社に入りたいのか、入社したらどんな貢献ができるのかをアピールしなければなりません。
さらに、面接では第一印象から最後まで意識しながら、熱意やポテンシャルも含めて面接官にアピールすることが必要です。
これらの対策を行わずして、内定はもらえないと言っても過言ではないでしょう。
転職エージェントに登録をした人は、担当のキャリアアドバイザーに相談をしながら綿密に対策を取りましょう。
なお、志望動機の書き方については以下の記事も参考にしてみてください。
【例文5選】受かる志望動機の書き方とは？書き方のポイントや注意点について解説
まとめ
公務員が退職をするタイミングとしておすすめなのは、年度末やボーナス月です。
しかし、これから転職をして自分の歩幅でキャリアを歩むためには、遠慮したり足踏みしていてはいけません。
将来の自分を考えたときに、最もベストだと思えるタイミングで退職手続きをしましょう。
ただし、無計画に退職をしてしまうと後悔することが大半です。
転職活動を同時進行で進めておきながら、退職したい日の3ヶ月前までには退職の意思を伝えて、引継ぎ業務などを進めておきましょう。
余裕を持って退職手続きをすれば職場の人間関係も良好なまま円満退職ができますし、自分も転職活動に励むことができます。
