公務員になる道を選んだものの、いざ働いてみて「自分には合っていない」「辞めて違うキャリアを目指したい」と悩む人は少なくありません。
民間企業よりも安定していて社会的な信用も高いイメージのある公務員。
難しい試験を突破して採用されているだけに、辞めたいと思っても迷う気持ちが大きいのではないでしょうか。
一般的に、公務員から民間企業への転職は、民間企業からの転職と比べるとハードルが高いと言われます。
民間へのキャリアチェンジを検討するのであれば、早めに決断すべきです。
いずれにしても「辞めたい」と思いながら働き続けることにメリットはありません。
適切な情報を踏まえて自分自身で納得のいく決断をすることが重要です。
この記事では、公務員から民間企業へ転職するかどうか、あなたが決断するための情報を提供します。
まずは転職のメリット・デメリットを知ることが大切です。
その上でやはり転職を考えるのであれば、転職しやすいタイミングや業界、実際に辞める際の注意点を理解し、転職活動に臨みましょう。
目次［目次を全て表示する］
20代で公務員を辞めたい理由とその背景
公務員といっても大きく国家公務員・地方公務員に分かれるほか、職種によっても状況が違うため悩みも異なるかもしれません。
ここでは20代の公務員全般に広く見受けられる辞めたい理由とその背景についてご説明します。
仕事にやりがいを感じられない
辞めたい理由として多いのは「やりがいを感じられない」「仕事がつまらない」というものです。
特にまだ20代のうちはパソコンでのデータ処理や書類仕事などが単調な仕事がメインだったり、競争環境になく安定している分、周囲のモチベーションが高くなかったりするため、仕事にやりがいを求める場合にはモヤモヤを感じやすいです。
総じて、民間企業と比べると変化が少なく毎日同じことの繰り返しと感じる場合が多く、その点に違和感を感じてしまう人は少なくありません。
仕事を通して改善・向上を目指したい、スピードや裁量を重視したい場合は公務員の環境を不満に感じてしまうでしょう。
残業が多く労働条件に不満
公務員は民間と比べて残業が少ないイメージがあるかもしれません。
しかし民間企業と同様、職種や配属先によって忙しさは大きく変わります。
民間企業の場合と異なり、公務員は労働基準法の対象になりません。
国家公務員法・地方公務員法がそれぞれ適用されます。
そのため残業時間の上限規制が適用されず、環境によって長時間労働が当たり前となっている場合があります。
その上で年功序列の給与体系のため、若いうちは残業が多い割に給与が少ないと感じてしまうこともあるでしょう。
また民間企業はDXによる業務効率化やテレワーク導入など働き方改革を進めている中、公務員の働く環境を変えることは難しく、働き方の自由度はまだまだ低い傾向にあります。
残業の多さや労働条件・環境への不満から、ワークライフバランスの改善を求めて公務員を辞めたいと感じる人は少なくありません。
人間関係や組織風土に悩む
公務員組織の場合、民間とは異なる独特の組織風土が存在します。
変化・成長よりもミスなく正確に業務を行うことが重視されることが多く、前例のないことに挑戦することが難しかったり、ミスによる減点方式で評価されたりといった風潮が強いです。
また、組織が縦割りになっており、異動も少なく人間関係が閉鎖的になりがちなため、上司との相性が悪くても同じ環境で働き続けなければなりません。
こうした背景から、職場での人間関係に悩む人も多いでしょう。
また窓口業務を担当するケースなどで、住民からひどいクレームやバッシングを受けることがあり、精神的に疲弊してしまうことが少なくありません。
人間関係の悩みは心身に深刻な影響を与えることが多く、無理をしないことが大切です。
20代の公務員が民間企業へ転職するメリット
民間転職するかどうか検討するにあたり、メリット・デメリットの両方を知ることが重要です。
まずは20代の公務員が民間企業へ転職する場合、どのようなメリットがあるかを見ていきましょう。
働き方の選択肢が増える
さまざまな業種・職種から自分の興味のある仕事を選ぶことができるという大きなメリットがあります。
これは20代で転職するからこそ得られるメリットです。
30代以降になると転職市場では即戦力が求められるようになるため、公務員から未経験の業種・職種へ転職するハードルは相当高くなります。
働く環境もさまざまな選択肢から選ぶことが可能です。
コロナ禍をきっかけにリモートワークやフレックスタイム制を取り入れる企業の数が増加しました。
土日勤務で平日休みのお仕事を選ぶこともできるでしょう。
自分の送りたいライフスタイルを自由に選ぶことが可能になります。
また副業や複業といった働き方を解禁する企業も増え、実際にそうした働き方をする人も増えてきました。公務員の場合は営利を目的とした副業が禁止されています。
自分の働き方を自由に組み立てることができるのは民間就職の大きなメリットでしょう。
収入アップの可能性
仕事で成果を出せば給与に反映されることも民間就職の大きなメリットです。
年功序列型の公務員と異なり、民間企業では成果や能力に応じて昇給やインセンティブが支給されるケースが増えています。
特に営業職や販売職などの結果が重視される職種や、外資系の企業などではその傾向が顕著です。
もちろんまだまだ民間企業でも年功序列での評価が中心である場合が多いですが、スキルを身に付け市場価値を高めることで貪欲にキャリアアップしていくこともできます。
労働基準法による保護
民間企業には労働基準法が適用されます。
近年コンプライアンスに厳しくなり働き方改革が重視されるようになっており、無理な働き方を強いる民間企業は減少傾向です。
残業を減らして成果を上げるという考え方は公務員組織と比べてかなり浸透してきています。
万が一、転職先で長時間残業や残業代未払いなどの法律違反が見られた場合には、労働基準監督署へ通報・相談することで改善が望めるでしょう。
20代の公務員が民間企業へ転職するデメリット
公務員から民間への転職には、メリットだけでなくデメリットやリスクもあります。
ご自身が働く上で大事にしたい条件次第で、公務員と民間企業のどちらを選ぶべきかは変わってきます。
後悔することのないよう、デメリットも知った上で自分がどう感じるかを整理しておきましょう。
リストラのリスク
税金によって運営される行政組織とは異なり、民間企業は売上によって組織が維持されています。
人件費もまた売上から捻出されるものです。
したがって、会社の業績次第では給与カットや最悪リストラに合う可能性があります。
逆に公務員であれば、解雇されるリスクはほとんどなく、給与も安定していることが民間と比べた場合のメリットです。
長く安定して働き続けられることを重視するのであれば、民間転職はおすすめできません。
ワークライフバランスの維持が難しくなる
企業の規模にもよりますが海外や全国に展開している企業で、地域限定などの条件がなければ転勤を命じられる可能性があります。
公務員の場合は基本的には勤務地が限定されているので、この点をデメリットに感じるかもしれません。
また公務員は基本的に平日勤務で土日祝日が休みです。
これは子育て世代にとってはワークライフバランスを保ちやすい条件になります。
有給休暇も環境にもよりますが公務員の方が取得しやすい傾向です。
病気での休職や育児休業などの制度も公務員の方が手厚くなっています。
全体的に福利厚生面は公務員の方が手厚い場合が多いです。
人は今いる環境にあるメリットを当たり前に感じてしまいがちです。
失ってから後悔してしまうことのないよう、事前に条件をしっかり確認しておきましょう。
転職先での仕事の相性が不確か
最後に、公務員を辞めて転職に成功したとしても、新しい仕事や環境がご自身に合っているかどうかは分からないということは大きなリスクです。
民間から民間への転職と大きく異なる点として、公務員組織は独特の組織風土・文化を持っているため、環境の変化が非常に大きくなります。
文化の違いにキャッチアップするのが大変であると同時に、本当に向いているかどうかを入社前に見極めることは通常以上に難しいです。
制度上は公務員を辞めたあとも再受験することは可能となっています。
しかし、実態は一度退職した人が再度公務員になるハードルは非常に高いでしょう。
十分な情報収集をした上で、それでも「やはり民間よりも公務員の方が自分の肌にあっていた」となるリスクがあることも理解し、覚悟を持って決断することをおすすめします。
公務員から民間企業への転職成功法
以上のように公務員と民間企業との間には大きな文化・価値観の違いがあるため、公務員から民間への転職はリスクが大きいです。
後悔のないキャリアチェンジにするためには、自分自身の強み・適性、そして大事にしている価値観を明確にし、自分にあった環境を選び取ることが大切です。
それぞれ解説します。
自分の強みや適性を把握する
公務員の場合は、決められたルールや手順に沿って正確に物事を遂行することが求められますが、民間企業で求められることが多いのは、創意工夫によってより大きな成果を出すことです。
適材適所という言葉があるように、働く上で自分の強みや適性を活かせる環境を選ぶことが自分にとっても組織にとっても非常に重要です。
苦手なことに向き合うよりも、得意なことを活かした方が生産性が高まり、少ない労力で大きな成果をあげられます。
公務員としての経験しかない場合、民間企業にアピールすべき自分の強みが何かを客観的に把握することが難しいかもしれません。
自分自身で経験を洗い出すだけでなく、オンラインなどで受けられる診断ツールを活用したり、転職エージェントやキャリアコーチ・キャリアカウンセラーといった専門家と話したりして、客観的な視点で強みや適性を理解できるようにすることをおすすめします。
目標やキャリアビジョンを明確化する
公務員・民間企業それぞれメリット・デメリットを持っており、どちらを選んでも正解・不正解はありません。
大事なことは、決断の結果にあなた自身が「選んでよかった」と納得できることです。
そのためには、あなたが仕事を選択する上でどのようなことを大事にしていて、どのようなことを実現したいと思っているかを明確にする必要があります。
公務員を辞めたいと思ったのはなぜなのか、どのような条件を働く上で重視しているのか、どのような仕事をしてみたいか、今後どのようなキャリアを積んでいきたいかなど、さまざまな視点で検討しましょう。
その中から自分にとっての優先順位をつけることで、あなたが何を選ぶべきか自ずと明確になるはずです。
20代前半の公務員が転職しやすいポイント
公務員から民間企業へ転職する場合、基本的には未経験転職という扱いになります。
そのため決断するのであれば経験やスキルがあまり求められない20代のうちがおすすめです。
20代の中でもできるだけ早いに越したことはありません。
ここからは20代前半・20代後半それぞれが、公務員が民間企業へ転職する場合にどのようなチャンスを活かせるかを解説します。
第二新卒枠を活用
第二新卒とは、学校卒業後、就職して3年以内に転職する人を指します。
近年新卒採用だけでなく、第二新卒を対象とした募集枠が増えています。
第二新卒枠は、原則新卒採用と同じ扱いのため未経験者でも幅広い業種・職種から仕事を選択することが可能です。
第二新卒は企業からすると、新卒と違って最低限の社会人としてのマナーやコミュニケーション力が身についており、かつ社会人経験が長い中途と比べて素直で柔軟に自組織になじみやすい若手人材です。
公務員として勤務していた経験もプラスに受け止められやすいでしょう。
ポテンシャル採用のチャンス
20代前半は社会人歴が浅い分、柔軟性があり伸び代が大きいと考えられています。
そのため実績やスキルがなくても育成対象として見てもらえるため、採用のハードルが低いです。
とはいえ企業は採用・育成に多大なコストをかけています。
若くして退職を選ぶ分「採用してもまた辞めてしまうのでは」と思われると合格できません。
「この人であれば自社に向いていそう」「長く活躍してくれそう」と思ってもらうためには、自分の強みや適性、キャリアビジョンをしっかり持ってアピールできるようにしておきましょう。
20代後半の公務員が転職しやすいポイント
20代後半になると第二新卒枠は使えません。
企業では中堅という立ち位置になってきており、役職はなくともチーム員として一人前の動きをすることが求められる年齢です。
20代前半とは違い、ポテンシャルだけで採用してもらうことは難しくなります。
とはいえ20代後半は転職市場では売り手市場です。
しかし公務員にはビジネスの利潤追求の感覚に疎いというイメージがある分、民間出身のライバルと比べると厳しく見られます。
特に以下のポイントを意識することで民間転職が成功しやすいでしょう。
人材不足の中小企業を狙う
まずは民間の中でも入社のハードルが低いところを狙う戦略です。
建築、IT、医療・福祉、サービスなどの業界は慢性的に人手不足であり、転職の難易度はそれほど高くありません。
20代後半でも転職してから教育を受けられるなど、スキルアップを支援してくれる企業もあります。
人手が不足している分、勤務時間が長くなるなど激務になりがちですが、経験を積みスキルを得ることで市場価値は高めやすいです。
公務員経験を活かせる企業を選ぶ
マイナスに捉えられがちな公務員としての経験を、むしろ生かすことができる環境を選ぶのも戦略の1つです。
例えば事務職や財務・経理、総務・法務、人事労務といった職種であれば、正確な事務処理能力やパソコンスキルが求められることも多く、公務員として働いて得たスキルをアピールできます。
窓口業務などの経験は、顧客対応などに活かせるかもしれません。
また、民間企業の中には、役所や自治体向けの事業を行っているところもあります。そうした企業であれば、サービスの改善や営業などの場面で、公務員としての経験・視点を活かした貢献が可能です。
まずはご自身がこれまで経験したことを洗い出し、民間企業でも活かせそうなことを探してみましょう。
自分だけでは難しい場合、エージェントやキャリアコーチ・カウンセラーなどのサポートを受けることをおすすめします。
20代の公務員と30代の公務員の転職の違い
30代も転職市場では売り手ですが、20代とは事情が大きく異なります。
ここであらためて20代との違いを詳しく解説しましょう。
20代はスキルよりもポテンシャルが重視される
20代での転職は、その時点でのスキル・実績よりもポテンシャルが重視されます。
社会人歴が浅い分、まだ育成によって変わる余地があると見られるためです。
未経験の業種・職種であっても「この人は伸びそうだ」と可能性を感じてもらえれば採用されます。
30代はスキルや経験が求められる
30代になるとポテンシャルではなく即戦力で活躍できるための具体的なスキル・実績が求められます。
民間から民間への転職の場合も、それまでのキャリアで培ってきたことをベースに転職先を見つけるのが王道パターンです。
しかし30代公務員の場合、民間企業へアピールできるスキル・実績はあまり多くありません。
マネジメント経験があればまだ選択肢があるかもしれませんが、「30代未経験可」の条件となると選択肢は非常に限られてしまいます。
30代で公務員からすでに民間企業に移っていれば、再度の転職はそれほど難しくありません。
転職によって待遇・環境を改善したいのであれば、20代の間に、それもできる限り早いうちに動き、民間企業で通用するスキルや実績を積んでおくことが重要です。
公務員から転職しやすい業界や求人の見つけ方
公務員から民間転職はハードルが高く、未経験での転職が通用するのは20代前半までと厳しい環境です。
人手不足の業界を狙うことも1つですが、待遇改善を望むのであれば、あなたのこれまでキャリアで蓄積してきた経験を活かせる求人を探す戦略が成功の王道となります。
ここでは、公務員のあなたがこれまでの経験を生かすことができる求人を見つける方法を解説します。
公共関連の求人に注目
まずは行政などを対象とした公共関連の事業をしている企業の求人に注目してみましょう。
クライアントの状況を理解している人材を採用できるため、公務員経験者を雇うことが企業にとってメリットになります。
応募の際も志望動機を前職の経験とひもづけて話しやすく、説得力をもったアピールが可能です。
また、独立行政法人や国公立大学法人、NPO法人といった団体、あるいは行政から民営化した企業などであれば、公共性が高く利潤追求の姿勢がそれほど強くないため、公務員経験者がなじみやすいでしょう。
探し方としては、企業の取引先をチェックする・これまでに仕事で関わったことのある企業の採用募集を探してみる・エージェントに公共関連の事業をしている（もしくは始めようとしている）企業を紹介してもらうといった方法があります。
ドキュメント作成能力や接遇対応力をアピール
公務員としてあなたがこれまでやってきた業務を生かすことができる職種を探してみましょう。
文章作成や事務処理能力が活かせる職種であれば、事務職や、財務・経理・総務・法務・人事労務といった管理部門系の職種があります。
正確さやルールに沿った運用が求められるため、公務員経験がプラスの印象になります。
また窓口などでの接遇対応力は、コールセンターのカスタマーサポートや対面での販売・接客業務に活かしやすいでしょう。
ただし、利潤追求の目的を持って相手に対応するという点は公務員の場合と大きく異なります。
その点を理解した上で志望していることを伝えられると良いでしょう。
具体的なスキルや実績を押し出す
公務員といっても、職種や配属によってこれまでに何を経験してきたかは人それぞれです。
ご自身の具体的な経験をベースに、どのようなスキルや実績があるか、どのようなことに活かせるかを考えてみてください。
自分では特に特別とは思っていないような経験が意外に活かせることもあります。
転職エージェントであれば求職者は無料で活用できます。
しっかりと分析したい場合には有料のキャリアコーチやカウンセリングを利用しても良いでしょう。
できるだけ第三者の協力を得て、客観的に分析することを心がけてください。
もしアピールできるスキルや実績がないという場合は、転職先で活用できる資格を取得するのも1つです。
「未経験でも意欲と適性がある」「活かせる能力を持っている」ことを説得する有力な材料になります。
20代で公務員を辞める際の注意点と対処法
最後に20代で公務員から民間へ転職する場合に特に注意すべきことをお伝えします。
転職理由をネガティブに伝えない
公務員からの転職に限らず、面接で転職理由をどう伝えるかは企業からの印象を大きく左右します。
前職の悪いところばかりを伝える後ろ向きな姿勢だと、「不満が多い人」「嫌なことがあると辞めてしまう人」という印象を与えます。
企業は多大なコストをかけて人を採用しています。
面接は、応募者が長く活躍し続けられる人材かどうか見極めるための場です。
公務員の仕事を否定するようなネガティブな伝え方ではなく、応募した企業でどのような貢献がしたいか・どのようなことを実現したいかなどポジティブな表現を使い、働く熱意をアピールしましょう。
早めに転職活動を開始する
転職を検討しているのであれば、転職活動は今からでも始めましょう。
何度もお伝えしているように、公務員から民間企業へのキャリアチェンジは、できる限り早い段階の方が有利です。
転職活動自体は退職せずとも行えますから、迷う気持ちがあるならば今すぐ始めてください。
自分の強み・適性の洗い出しと、転職によって解決したいことの軸の明確化という準備の段階にしっかり時間を割いて取り組めるかが転職の成否を大きく分けます。
オンラインで無料で受けられる診断ツールも多数ありますし、転職エージェントであれば無料で相談に乗ってもらえます。
民間企業の視点を持った第三者から客観的にフィードバックをもらうことが重要です。
ぜひ積極的に活用しましょう。
転職先での仕事が向いているかどうか確認する
自分の強みややりたいことを洗い出した上で、業界や職種、企業についてしっかり分析することも重要です。
実際は入社して経験してみないと分からないことも多いです。
しかし事前にしっかり調べないと、面接官に対して「向いている」ということを根拠立てて語ることができません。
「公務員経験者に向いているかどうか」という観点ではなく、「あなたに向いているかどうか」という観点で見ていくことが大切です。
そのためにもまずは自己分析にしっかり取り組みましょう。
まとめ
民間転職に挑戦するかどうか、決意は固まったでしょうか。
確かに公務員からの民間転職は、通常よりもハードルが高いものです。
しかし、迷いがあるのであれば1日も早く活動を始めましょう。
転職活動をすること自体にはリスクはありません。
転職するのであれば、20代のできるだけ早いうちに挑戦することが成功のポイントです。
また、転職活動を通して自己分析・企業分析をすることで、逆に公務員を続けるモチベーションが戻ってくるかもしれません。
モヤモヤしたまま働き続けることにもリスクはあります。
この記事があなたが悩みから抜け出す1歩のきっかけになれば幸いです。
