年度末の退職はいつ言うのが正解なのか？やることや注意点と合わせて解説

年度末に退職して新年度から新しい職場で新たなスタートを切ろうと考えている人は多いでしょう。

年度末は切り替わりのタイミングであるため、企業側にとっても退職を受け入れやすいことも事実です。

一方で年度末の退職を考えていても、いつ退職する旨を伝えれば良いのか悩む人もいるでしょう。

そこで本記事では年度末に退職する際には、いつまでに言えば良いのか、退職までにやることや注意点、スケジュール感などを解説していきます。

【年度末退職はいつ言うべき？】年度末は退職にふさわしい時期

年度末は退職にふさわしい時期と言えます。

なぜなら年度末はプロジェクトが終了のタイミングである、仕事の節目が付きやすい、求人数が豊富になりやすいなどさまざまなタイミングが合致するからです。

たとえば年度を跨いでプロジェクトを行うのは、かなりの大型案件以外はあり得ないと言っても過言ではありません。

多くのプロジェクトや仕事は年度内で売上を立てることを目標に設定されます。

さらに年度の切り替えは人員整理や異動がしやすいため、求人数も豊富になります。

年度末は企業によって異なりますが、概ね9月と3月が年度末に設定されています。

求人数が多いのは10月と3月です。

たとえば10月の求人で転職を目指していくためには、9月から動き出すのが得策です。

なぜなら10月から始めてしまうと、すでに選考が開始されているばかりか、応募が終わっているなどの可能性もあるからです。

さらに転職活動を進めるためにはどのようなポジションに就きたいのか、自分がどのようなキャリアを積んでいきたいのかの確認、職務経歴書の準備などが必要になります。

つまり10月の求人で転職を目指していく際、10月からスタートしてしまうと、事前準備に時間がかかってしまい、タイミングを逃してしまう可能性があります。

3月の求人では、前年の12月から転職活動を始めると良いでしょう。

ただし3月は多くの企業が年度末になるため、人事が非常に忙しい時期でもあります。

面接のスケジュールが調整できない、選考がスムーズに進みにくいというケースも少なくありません。

新年度からの入社に間に合わせるためにも、前年の段階から転職活動をスタートし、3月末の退職から4月入社を目指すのがおすすめです。

年度末に限らず、退職の意思を伝えるのは退職1ヶ月前から3ヶ月前

年度末に退職を伝える場合は、退職の1ヶ月前から3ヶ月前に伝えるのが良いでしょう。

なお、退職の意思を伝えるのは年度末に限らず、これくらい前に伝えるのが無難です。

なぜなら退職を伝えてからと言って、即日退職できるわけではなく、退職に関わる手続きや仕事の引き継ぎなどの業務が発生し、少なくともその時間は1ヶ月程度は必要になるからです。

3月末で退職を伝える場合には、遅くても2月中旬あたりには伝える必要があります。

しかし、年度末はただでさえ忙しい時期になりやすいため、余裕を持って前年の12月や年明けすぐの1月に伝えるとスケジュールに余裕は出てきます。

多くの企業には就業規則があり、退職を伝える際にはいつまでに意思表示が必要かが明記されています。

概ね1ヶ月前までとする所が多いですが、企業によって異なってきますので、転職活動を始める際に就業規則を確認しておくことがおすすめです。

なお、民法では会社からの引き留めがあった場合でも、退職する2週間前までに意思を伝えれば、会社を辞められると明記しています。

就業規則に明記がない場合などは、民法を基にして行動するのも良いでしょう。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（民法）

転職先が決まっている場合は、内定承諾後に退職の意思を伝える

転職活動において、どのタイミングで退職の意思を伝えれば良いのか迷う人もいるでしょう。

たとえば応募した企業から内定の電話を貰ったら、すぐに退職の意思を伝えても良いのでしょうか。

結論から言えば、退職の意思を伝えるのは内定承諾後になります。

内定承諾後とは、内定した企業から送付される「内定通知書」が手元に届いたタイミングです。

電話越しでの内定は口約束の段階であり、正式な書面でのやり取りはありません。

そのため、内定取り消しという事態になることもゼロではありません。

退職の意思を伝え、内定も取り消しになってしまうと、路頭に迷うことになってしまいます。

必ず内定通知書が手元に届いてから、退職の意思を伝えるようにしてください。

なお、内定先の企業については現職の企業に対して伝える必要はありません。

しつこく聞かれたとしても、伝える義務などは存在しません。

転職先が同業界の競合企業だった場合、円満に退職することも難しくなってしまうため、「転職先について伝えることはできません。申し訳ございません。」でも問題はありません。

【年度末退職はいつ言うべき？】転職活動から退職までの期間は約4ヶ月ほど

転職活動を始めてから退職までの期間は約4ヶ月ほどを見込んで活動していくと良いでしょう。

12月末の退職であれば、9月から転職活動をスタート、3月末の退職であれば、前年の12月には転職活動をスタートさせるのが目安になります。

転職活動は概ね3ヶ月〜6ヶ月程度かかるとされており、スムーズに転職活動が進むと、転職活動開始から内定が出るまでの期間が１〜３ヶ月、内定後から実際に退職をするまでが１〜１.５ヶ月ほどです。

転職活動をスタートさせるとなかなか上手くいかないことも少なくありません。

想定していたよりも進みが遅いなどのケースも出てくるため、バッファがある状態が理想になります。

とくに年度末の退職というゴールが決まっているのであればなおさらです。

退職交渉は内定承諾後に伝え、退職希望日の１〜１.５ヶ月前に行うのが理想です。

退職の意思を伝えた後に、上司と相談しながら退職の手続きや業務の引き継ぎなどを決めていきます。

ここをしっかりやっておかないと、トラブルにつながってしまう可能性もあるため注意が必要です。

加えて有給消化も必要なケースがほとんどです。

業務の引き継ぎと合わせてきちんと消化ができるように余裕を持ったスケジュール感で動いていきましょう。

【年度末退職はいつ言うべき？】年度末に退職するためにやること

年度末に退職するためにやるべきことは、以下の通りです。

それぞれのやるべきことについて、具体的に解説していきます。

自分自身の退職の意思を固める

まずは自分自身の退職の意思を固めることが大切です。

退職の意思を固めずに行動してしまうと。

退職して問題がないのか、現職を続けた方が良いのではないのかという考えが頭をよぎり、行動に迷いが出てしまうからです。

退職の意思を固めずに、勢いだけで退職を伝えたとしても説得力に欠けてしまいます。

「現在の条件よりも良い条件とするから退職を改めてほしい」「現在の仕事が完了するまでは、退職せずに続けてほしい」などの引き留めにあった場合に、自分自身の判断にブレが出てしまい、きちんとした回答ができなくなるでしょう。

もちろん本当にに抜けられてしまうと困るケースもあります。

しかし、引き留めの多くは「今、辞められてしまうと現場が人手不足になってしまう」「上司として自分のマネジメント評価が落ちてしまう」などが理由です。

毅然とした態度で退職を伝えるためにも、意思を固めておくことは必要不可欠です。

退職交渉が長引いてしまうと退職時期がズレてしまい、転職先に迷惑がかかってしまいます。

また転職先が決まっていないと、ズルズルと現職を続けてしまい、行動が遅れてしまいます。

直属の上司に退職の意思を伝える

退職意思を固めたら、機を見て直属の上司に退職の意思を伝えます。

退職の意を伝えるのは、まず直属の上司へ伝えるということを徹底してください。

なぜなら直属の上司を飛び越えて、さらに上の上司に伝えてしまうなどはトラブルの元になってしまうからです。

また、同僚に先に伝えることもトラブルの種になってしまうため、直属の上司から伝えることを徹底しましょう。

退職の伝え方は、チャットやメールなどではなく、顔を合わせて伝えることが大事です。

日時を指定してアポイントを取り、一対一で面談できる場所で退職する意思を伝えます。

面談ではいつまでに退職したいのかなど、具体的な希望日を出すことも意識します。

退職理由等も聞かれますが、自分の歩みたいキャリアが明確になったなど、前向きな理由を伝えることも大切です。

退職日を決めて退職願を提出する

退職の意思を伝える際に退職希望日も聞かれるため、きちんと希望を伝えた後、上司と相談をしながら退職日を決めていきます。

その際は業務の引き継ぎなど、現職の職場に迷惑がかからないように最大限の配慮をすることが大切です。

退職日が決まったら退職願を提出します。

退職願に記載する事項は退職日と退職理由です。

退職理由は「一身上の都合により退職いたします」と記載すれば問題ありません。

退職願の提出をもって人事部が、退職の正式な手続きに入ります。

退職願が正式に受理されたら、記載された退職希望日の退職日が決定します。

余裕を持って退職できるように、希望退職日から逆算して、上司に提出するようにしましょう。

有休消化の計画を立てる

有休消化の計画を立て、使い切ってから退職ができるようにします。

有休の残日数は年度初めに決まっているため、現在保有している有休の残日数を数えておき、退職日や転職活動のスケジューリングに役立ててると良いでしょう。

どれくらいの有給休暇の残日数があるかによって、退職希望日までの引き継ぎ期間や資料の準備期間などが変わってきます。

また、年度末の退職は繁忙期と重なることが多く、引き継ぎ業務などで退職までのスケジュールを圧迫しないように、計画を立てましょう。

引き継ぎのための業務を整理しておく

退職願を出して正式に退職の手続きがスタートしても、引き継ぎなどの業務をきちんとやらなければ、退職後にトラブルが発生してしまう可能性があります。

円満に退職するためにも、業務をきちんと整理しておき、引き継ぎがスムーズに事が進むようにしておくことが大切です。

引き継ぎの業務の整理は、どのような業務があるかを洗い出し、優先度の高い業務を決めていく作業です。

そしてスケジュールや誰に引き継ぐかなどを上司と相談しながら行っていきます。

また、現在の状況をわかりやすいように資料を作成するなどの工夫も大切です。

業務を引き継ぐ人が内容を把握できていないと、引き継ぎ後に混乱してしまうからです。

相手先のキーパーソン、担当者の性格、クライアントの特徴、今後の展望などをまとめ、資料と口頭を合わせて伝えることで、スムーズに引き継ぎは進みます。

業務の引き継ぎでもスケジュールに余裕を持たせるため、自身が退職する１週間前までには、すべての引き継ぎを完了させるようにしましょう。

バッファとして残した期間では、何か問題が起こった際にすぐに対応ができるように手筈を整えておくと万全になります。

会社に返却するものなどを整理しておく

会社から貸与されているものは、確実に返却する必要があります。

どの貸与品が返却の対象になるかをきちんと確認しておくと良いでしょう。

共通して返却の対象となるのは、保険証や社員証、社章、パソコンなどです。

他にも会社独自で返却を求められるものがあるかもしれないので、きちんと確認しておきましょう。

返却が滞ってしまうと、トラブルにつながってしまうため、注意が必要です。

返却と合わせて退職の際に、会社から受け取るものも整理しておくと良いでしょう。

会社から受け取るものは、主に「離職票」と「雇用保険被保険者証」です。

これらの書類は、退職を正式に証明するもので、次の職場等でも提出を求められるため、確実に受け取ります。

受け取りは手渡しで行う企業もあれば、後日郵送で対応する企業もあるため、返却方法と合わせて人事担当者に確認して、抜け漏れがないようにしましょう。

お世話になった人に挨拶していく

お世話になった人への挨拶も行います。

社内はもちろんのこと、取引先や協業先でお世話になった人などにも、欠かさず挨拶していきます。

直接挨拶をするのが理想ですが、時間的に難しい場合には電話やメールなどでも構いません。

その際は礼儀を忘れずにきちんと御礼を伝えるようにしましょう。

また、挨拶をしておくことで、今後も関係性が継続できる可能性があります。

また挨拶と合わせて、後任の担当者の紹介や今後の引き継ぎを行う旨を伝えることも大切です。

事前に顔を合わせておくことで、トラブルなくやり取りが進んでいきます。

挨拶する相手の役職が社長や部長などの上長クラスになる場合には、必要に応じて上司に同行してもらうなど、抜け目なく行うことが大切です。

【年度末退職はいつ言うべき？】退職の切り出す時の注意点

年度末に退職をする際、切り出し方には注意点があります。

主に以下の4点です。

それぞれの注意点について解説していきます。

退職の意思を伝えるのは直属の上司から

退職の意思を伝えるのは直属の上司からです。

間違っても同僚や他の上司の人などに、先に伝えてはいけません。

規模の小さい会社の場合、直属の上司が社長であるケースもありますが、その場合は社長に直接伝えることで問題ありません。

直属の上司にきちんと伝えてから他の人へと伝えていきます。

正確に言えば、退職願がきちんと受理されてから報告していくのが良いでしょう。

上司によってはマネジメントの観点から、この日以降に伝えるようにしてほしいなどお願いされるケースもあります。

きちんと退職日が固まり、あとは引き継ぎ業務などを行っていくだけの状態で他の人に伝えていくように進めていきます。

アポイントをとって2人きりの場所を伝える

退職を上司に伝える際には、アポイントをきちんととることが大切です。

「お話ししたいことがあるのですが、〇〇日の午後のお時間は空いていますでしょうか？」など、相手の都合を確認しながら予定を整えていきます。

退職の意思を伝えることは、アポイントの時点では不要です。

退職の意思を伝えるのは、対面で理由と合わせて伝えるのがスムーズだからです。

会社の会議室など2人きりになれる場所を確保し、他の人に声が漏れないようにすることが大切です。

なお、伝える時間帯は夕方の就業時間後などがおすすめです。

朝に伝えてしまうと、その日の仕事に関してのやり取りが難しくなってしまうことや、上司にも新たな悩みを与えてしまい、ストレスをかけてしまうことになるからです。

アポイントは夕方以降に設定しましょう。

退職理由に注意する

退職を一方的に伝えることは避けましょう。

たとえば一方的に退職日を伝えるなどです。

内定が出ていることで、この日までに退職をしたいという気持ちはわかりますが、一方的に伝えるのではなく、調整の余地を残しながら伝えるようにしましょう。

「次の勤務先の入社予定日が〇月〇日で決定しているため、〇月〇日までに退社したいと考えています。

こちらは退職の手続きや業務の引き継ぎなどをきちんと行なったうえで、進めさせていただければ幸いです。」などのように、自分勝手に進めることは避けましょう。

また、会社への不満をぶつけてしまうのもよくありません。

ある程度の不満は転職時には誰にでも持っていますが、ストレートにぶつけてしまうと心象が悪くなってしまい、円満退職が難しくなってしまいます。

トラブルの素にならないように穏便に進めていけるように、伝え方などは工夫しましょう。

メールやチャットで伝えない

繰り返しですが、退職の意思は必ず対面で伝えるようにしましょう。

メールやチャットで伝えてしまうと、心象が悪くなってしまうことに加え、一方的に伝えられた感じがするため、礼節に欠けると思われてしまいます。

そのため必ずこの日に伝えるとピンポイントにするのではなく、この日からこの日までの間のどこかで伝えるなどのように、対面のスケジュールが確保できる日程を組むと良いでしょう。

なかなか予定が合わないからと言って、メールやチャットで伝えてしまうと、相手は聞いていないなどのトラブルに発展してしまう可能性もあります。

対面できちんと伝え、退職願をきちんと手渡すことでスムーズに退職の手続きは進んでいきます。

【年度末退職はいつ言うべき？】退職意思を伝えてから退職までのスケジュール

実際に退職が完了するまでのスケジュールは、以下のようなイメージです。

それぞれのスケジュールについて、解説していきます。

社内で承認を得るまで：1~2週間

退職の意思を伝え、退職願を提出したら社内での承認を得る作業に入ります。

自分自身で何かやることはないですが、社内で稟議を回され、概ね1~2週間程度で承認が下ります。

なお、承認が下りるまでの時間は担当している業務内容や自分のポジションや役職、後任者がどれくらいで手配できるかなどによって変わってきます。

人手不足の会社などは、改めて引き留めに合うなど、承認が下りるまでに時間がかかってしまうケースも少なくありません。

業務の引き継ぎを行う期間：1~2週間

業務の引き継ぎは事前の準備次第でスムーズに行くこともあれば、なかなかスムーズに行かない場合も出てきます。

資料の準備や今後の展開、キーマンへの挨拶など、引き継ぎ業務の負担はかなり大きなものになります。

また、後任の選定が遅れてしまうとその分、引き継ぎにも時間がかかってしまうため、素早く引き継ぎが行えるように、資料の準備や優先順位付けなどをきちんとしておくと良いでしょう。

有給休暇の消化期間：残日数によって変動

有給休暇の残日数を消化していきます。

余らせて退職してしまうことがないよう、転職活動前にきちんと確認してからスケジュールを組むのがおすすめです。

また、きちんと残日数の把握ができているか、会社と確認することも大切です。

制度の変更や持ち越しの上限などによって、認識に齟齬が出てしまう可能性もあるからです。

どうしても消化しきれないと感じた場合は、転職活動中に有給を上手く混ぜるなど、適宜減らしておくことが大切です。

なお転職に伴う有給休暇の消化は、長くて1ヶ月程度とされています。

有休消化に入る前には、引き継ぎなどをきちんと済ませておくことが大切です。

引き継ぎが上手くできていないと、休暇中にも関わらず連絡が来るなど、休暇の意味を成さない場合も出てくるため注意が必要です。

退職まではゆとりを持って計画する

退職までのスケジュールを組んだとしても、どこかでリスケが必要なケースなどは往々にして出てきます。

スケジュールが圧迫され、きちんとした引き継ぎが行われないと、後任に大きな迷惑がかかってしまいます。

そのため、ゆとりを持った計画を立てて進めていきましょう。

ゆとりを持つことで、スムーズに引き継ぎ等ができ、円満退職につながっていきます。

まとめ

年度末の退職は比較的スムーズに進むことが多いです。

しかし、きちんとした準備は不可欠になるため、スケジュール感などは押さえておくことが大切です。

業務の引き継ぎなどをいい加減に行なってしまうと、トラブルの素になってしまい、退職が遅れてしまうなどのケースも出てきてしまいます。

注意事項を押さえながら、一つずつ進めていきましょう。