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はじめに
「辞めたいのに言いづらい」「上司が怖くて退職が伝えられない」というときに、強い味方となってくれるのが退職代行です。
退職代行を利用することで、一人で退職を進めるよりもスムーズに会社を辞めることができるでしょう。
しかし具体的な退職代行の流れについてわからないとお悩みで、行動に踏み出せない人も多いのではないでしょうか。
退職代行を利用する際は、トラブルに巻き込まれないために、その流れだけでなく業者が対応できること・できないことについても理解しておくことが大切です。
退職代行について正しい知識を持っておくことで、安心・安全に退職代行サービスを利用できるようになります。
そこで今回は、退職代行サービス利用の流れについて詳しく解説をしています。
利用するメリット・デメリットや利用時のポイントにも触れていくので、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
【退職代行の流れ】退職代行を利用する流れ
退職代行を利用する流れは、次のとおりです。
- 退職代行サービスを選んで相談する
- 自身の情報を提供する
- 料金を支払う
- 退職日の打ち合わせ・ヒアリングシートの記入
- 退職代行業者が会社へ退職の連絡を入れる
- 備品の返却・退職書類を受け取る
- 必要であればアフターサポートを受ける
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
退職代行サービスを選んで相談する
退職代行サービスを選んで相談しましょう。
詳しくは後述しますが、退職代行には民間企業や労働組合、弁護士といった3つの運営元があり、それぞれ特徴が異なります。
料金を安く済ませたいのであれば、民間企業や労働組合運営の退職代行サービスがおすすめです。
労働条件について会社と交渉を進めてほしいという人は、弁護士資格を持つ人が在籍する弁護士運営の退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
依頼先によって対応できる業務の範囲やサービス内容が異なるので、それぞれの特徴についてまずは知っておくことが大切です。
多くの退職代行では無料相談ができ、相談した上で利用するかどうかを判断できます。
退職に際して有給消化や退職金について悩み事がある人は、まずは退職代行業者へ無料相談をしてみましょう。
自身の情報を提供する
退職代行を利用する際は、スムーズに会社と話を進めてもらうために、代行業者へ自身の情報を提供する必要があります。
主に次のような情報について、退職代行業者へ伝えるようにしましょう。
- 生年月日や電話番号、住所といった個人情報
- 現在勤めている会社の情報
- 退職を考えている理由
- 退職希望日
- 有給休暇の有無
- 退職金の希望
- 請求する書類
- 返却する備品など
できるだけ良い条件で退職するため「有給が欲しい」「退職金を受け取って退職したい」など退職代行業者には正直に打ち明けるようにすることが大切です。
料金を支払う
情報を提供したあとは、具体的な退職の流れや料金について説明があるので、料金を支払って退職代行サービスを受けましょう。
料金については先払いが一般的ですが、退職代行業者によっては後払い対応をしてくれるところもあるので、情報提供時に確認しておくことがポイントです。
支払いはクレジットカード支払いや現金振込、電子マネーによる決済ができます。
自分が支払いやすい決済方法で、支払うようにしましょう。
入金ができ次第、退職代行業者が会社に対して退職したい旨の連絡を入れてくれます。
退職日の打ち合わせ・ヒアリングシートの記入
料金を支払ったあとは、相談時よりも具体的な打ち合わせをします。
退職代行業者によっては、対話や電話による打ち合わせのほか、質問メールに回答をする形のヒアリングシートを設けていることもあります。
改めて、次のような事柄について退職代行業者と話をすり合わせておきましょう。
- 会社へ連絡をしてほしい日時
- 希望する退職日
- 受け取りたい必要書類（源泉徴収票など）
- 郵送が必要な返却物
- 有給消化・退職金の交渉についてなど
基本的な流れについては代行業者が進めてくれるので、利用者側は情報を提供するだけで問題ありません。
業者が会社へ連絡を入れる前の最後の打ち合わせとなります。
希望条件に漏れのないよう、しっかりと退職代行業者へ伝えておくようにしましょう。
退職代行業者が会社へ退職の連絡を入れる
ひととおり情報を共有して、打ち合わせが完了すれば、後日退職代行業者が会社へ退職の旨を連絡してくれます。
依頼者側が直接企業とやり取りをすることはありませんので、自宅で待機し退職代行業者からの連絡を待つようにしましょう。
労働組合や弁護士が運営する退職代行業者であれば会社との交渉権を持っているので、有給消化や退職金の受け取りについても話をすることが可能です。
これらが必要な人は、つど退職代行業者と経緯について情報を共有するようにしましょう。
会社との交渉は一回で解決することもありますし、複数回に渡るケースもあります。
会社の反応はどうだったか、今後の流れはどうなるかについても退職代行業者から話を聞いておきましょう。
備品の返却・退職書類を受け取る
会社と退職代行業者との間で退職の話がまとまれば、備品の返却・退職書類の受け取りをしましょう。
備品の返却や退職届は自筆による作成が必要ですが、郵送で送ってしまって構わないので、会社へ訪問する必要は一切ありません。
会社によって異なりますが、退職で返却するべき備品には次のようなものがあります。
- 社員証
- セキュリティーカード
- 会社作成の名刺
- 健康保険証
- 通勤定期券
- 仕事で使用していた社用の携帯電話・PC
- 社外秘資料
- 制服
- 印鑑など
これらの返却物を紛失してしまった場合は、会社から弁償を命じられることもあるので、注意が必要です。
退職代行業者からの連絡を待っている間に、すぐに返却できるように揃えておきましょう。
必要であればアフターサポートを受ける
返却物を郵送し、会社から必要書類を受け取ったあとは、晴れて退職となります。
必要であればアフターサポートを受けるようにしましょう。
退職代行業者の中には、次のようなアフターサポートをしてくれるところがあります。
- 退職後のトラブル
- 引っ越しサポート
- 転職に関する相談・カウンセリング
- 転職サポート・求人の紹介など
いずれの退職業者も、アフターサポートは会社を退職してから1カ月～2カ月程度実施してくれることがほとんどです。
転職活動で困っていることがあれば、積極的にサポートを利用すると良いでしょう。
【退職代行の流れ】退職代行サービスは大きく分けて3つ
退職代行サービスには、大きく分けて次の3種類があります。
- 一般の退職代行業者（一般法人）
- 労働組合
- 法律事務所
それぞれ対応可能な業務の範囲が決まっているため、退職に際して自身が求めていることを考えながら選ぶようにしましょう。
一般の退職代行業者（一般法人）
一つ目が、広告で見かけることの多い一般の退職代行業者（一般法人）です。
一般法人が運営している退職代行業者は1万円から3万円というリーズナブルな料金設定が魅力で、退職することが目的であればコストパフォーマンスに優れています。
会社に対して退職したい旨を伝えてくれるので、とにかく退職することが目的という人であれば、一般法人の退職代行サービスで事足りることがほとんどでしょう。
ただし弁護士のように法的対応ができないので、退職の意思を伝えること以外はできません。
退職金や有給消化を視野に入れて退職を考えていて、予算にも余裕がないという人は、顧問弁護士が在籍したり労働組合と提携していたりする退職代行業者を選ぶようにしましょう。
労働組合
二つ目が、労働組合が運営する退職代行業者です。
母体が労働組合であるので団体交渉権を持っており、会社に対して有給消化の取得や未払い残業代について交渉を進めることができます。
利用料金は2万円から3万円前後で、一般法人による退職代行業者と同じような相場となっているのが特徴です。
ただし弁護士のように訴訟代理人の役割はないので、会社から訴訟を起こされてしまった場合の対応が難しいというデメリットがあります。
法律事務所
三つ目が、法律事務所による退職代行サービスです。
弁護士事務所は法律の専門家が数多く在籍しているため、会社からの損害賠償請求や訴訟などについても対応ができるという強みがあります。
また法的根拠に基づいて有給消化や残業の未払い請求もできるので、受け取れるものは全て受けとって退職したいという人におすすめです。
より安全かつ確実に退職するなら弁護士事務所の退職代行が最もスムーズに話が進められるでしょう。
ただし利用料金が他の退職代行業者よりも割高で、安くても5万円、高いところでは10万円以上かかってしまうケースもあります。
【退職代行の流れ】業者が対応できること・できないこと
3つの退職代行業者について紹介してきましたが、まとめると次のように対応できること・できないことが分かれています。
| 民間企業 | 労働組合 | 法律事務所 | |
| 退職意思の伝達 | 可能 | 可能 | 可能 |
| 会社との交渉 | 不可 | 可能 | 可能 |
| 損害賠償対応 | 不可 | 不可 | 可能 |
この表からもわかるように、会社に対して損害賠償対応・示談交渉といった法律事務を行えるのは、弁護士事務所による退職代行サービスのみです。
その他の業者が会社との交渉を進めてしまうと「非弁行為」として罰則の対象となってしまいます。
とにかく退職できれば良いと考える人なら民間企業による退職代行サービスで十分ですが、会社と交渉をしてもらいたいという人は、労働組合、もしくは法律事務所の退職代行サービスを利用するようにしましょう。
【退職代行の流れ】退職代行を利用しても良いパターン
退職代行を利用しても良いパターンには、次の3つが考えられます。
- 退職を伝えられない雰囲気がある
- 会社が退職を認めてくれない
- すぐに退職したい
それぞれについて、順に詳しく見ていきましょう。
退職を伝えられない雰囲気がある
退職が伝えられない雰囲気のある職場で働いている人は、退職代行を利用することでスムーズに退職できることがあります。
特に繁忙期が多かったり、常に人手が不足しているような会社では、退職を言い出すタイミングも見つけづらく言い出しにくいことが往々にしてあるでしょう。
実際に退職を申し出ることができても、人手不足を理由に断られたり、引き留めに遭ったりすることも考えられます。
「どうせ伝えても辞められない」と思って諦めてしまうくらいなら、いっそ退職代行を利用して退職してしまった方が良いかもしれません。
会社が退職を認めてくれない
退職を申し出ているのにも関わらず、会社が退職を認めてくれない場合は、退職代行を利用しても良いパターンです。
弁護士による退職代行サービスや弁護士が在籍する退職代行業者であれば、退職を断られてしまった場合も、法的な手続きにより退職をスムーズに進めてくれます。
上司からパワハラを受けて退職ができないという場合でも、弁護士に相談すれば損害賠償請求をしてくれることもあるでしょう。
自分の力ではどうすることもできないと感じたときは、思い切って弁護士による退職代行を利用するのも一つの手段です。
すぐに退職したい
働き続けるのが辛く、すぐにでも退職したいという人は退職代行を利用してみましょう。
実際に、退職代行サービスの多くが「即日対応OK」という表記をしており、スピーディーに退職を目指すことができます。
即日対応とは、入金が確認でき次第退職代行業者が会社に対して退職の意思を伝えてくれるということです。
どのような業態であっても退職の意思を伝えてくれるので、すぐにでも退職をしたいという人は比較的料金が安い民間企業運営の退職代行を利用してみましょう。
【退職代行の流れ】退職代行を利用するメリット
退職代行を利用するメリットは、主に次の3つです。
- 精神的な負担が減る
- 自分で進めるよりも早く退職ができる
- 退職後のトラブルに巻き込まれない
それぞれについて、順に詳しく見ていきましょう。
精神的な負担が減る
退職代行を利用すれば、退職について頭を悩ませる必要がなくなり、精神的な負担が減ります。
退職代行業者は、利用者の代わりに退職の意思を会社へ伝えてくれるのが強みです。
利用者側は依頼後、会社と直接やり取りする必要は一切ありませんし、その後職場の人と顔を合わせて話をすることもありません。
自分では退職を伝えることができないと悩み続けていると、精神的な疾患を発症してしまう可能性もあります。
利用するかどうか迷っている段階でも、まずは相談してみることで精神的な負担が解消されることもあるでしょう。
自分で進めるよりも早く退職ができる
退職代行を利用することで、自分で進めるよりも早く退職ができます。
自分で退職まで話を進めようとすれば、まず上司への相談が必要です。
上司によっては納得してもらうまで、話を続けなければなりませんし、仮に退職を許可してもらった場合でも、退職日や引継ぎについてスケジュールを調整しなければいけません。
法律上は「14日前に退職を伝えれば良い」とされていますが、実際に個人で退職進めるとなればそれ以上の歳月を費やすことがほとんどです。
退職代行に話を進めてもらえば会社の都合に関わらず、解約申し入れ日から最短2週間で退職ができます。
すぐに退職して、次の転職活動を進めていきたいと考えている人は、退職代行利用によって得られるメリットは非常に大きいと言えるでしょう。
退職後のトラブルに巻き込まれない
法律事務所運営の退職代行サービスのメリットになりますが、退職後のトラブルに巻き込まれる心配がありません。
なぜなら弁護士は法律のプロであり、会社からの損害賠償請求や訴訟といったトラブルについても柔軟に対応してくれるからです。
就業環境が劣悪な会社の場合、労働者が法律を知らないことをいいことにして、退職を伝えると罵声を浴びせたり訴えを起こすと脅してきたりするケースもあります。
法律事務所による退職代行業者は、そのようなトラブルに対しても法律に基づいて対処してくれる点が大きなメリットです。
【退職代行の流れ】退職代行を利用するデメリット
退職代行を利用するメリットについて紹介しましたが、次のようなデメリットもあります。
- 多額の費用がかかる
- 中には悪質なサービスがある
- 円満退職ではなくなる
退職代行による退職を目指す際は、メリット・デメリットを踏まえた上で利用するかどうかを判断するようにしましょう。
多額の費用がかかる
退職代行は、利用に際して多額の費用がかかってしまう点がデメリットです。
具体的な金額は企業によってさまざまですが、先ほどご紹介したように安いサービスでも1万円以上、全体的な相場で言えば3万円から5万円前後の費用が発生してしまいます。
特に有給消化や退職金の請求といった法的な対応をしてほしいときは、5万円から10万円程度を支払って弁護士に依頼しなければならないこともあるでしょう。
退職代行を利用する際は、自身の予算と相談しながら、慎重に業者を選ばなければいけない部分があります。
中には悪質なサービスがある
残念ながら、退職業者の中には悪質なサービスを提供するような企業もあります。
悪質な退職代行業者に依頼してしまった場合、自分で退職を進めるよりも大きなトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
具体的には「退職に失敗しているのに返金してもらえない」「サービス内容について嘘の記載がある」「弁護士資格がないまま会社へ交渉（非弁行為）をする」などが挙げられます。
退職代行業者の利用を考える際は、企業のホームページだけでなく、利用者の口コミやレビューを確認しながら、慎重に選ぶようにしましょう。
円満退職ではなくなる
退職代行を利用すればスムーズに退職ができますが、円満退職が難しくなる点はデメリットでしょう。
退職代行を使って退職をすると、これまで良好な関係を築けていた上司や同僚に不信感を与えてしまう可能性が高いからです。
実際に利用を始めると、その後会社へ訪問する機会がなくなるので、挨拶や引継ぎ業務をすることもできなくなります。
最悪の場合、その後の転職活動において何かしらのトラブルが起こってしまう可能性もゼロではありません。
ただし退職代行を利用する際も、誠意を持って事前にしっかりと引継ぎマニュアルを作成したり一人ひとりに挨拶文を用意していたりすれば、円満に近い形で退職することもできるでしょう。
【退職代行の流れ】退職代行を利用する際のポイント
退職代行を利用する際のポイントは、次の3つです。
- 有給休暇の有無を確認する
- 在職中に退職準備は済ませておく
- 退職代行に依頼するタイミングを考える
それぞれについて、順に詳しく見ていきましょう。
有給休暇の有無を確認する
きちんと有給休暇を消化して退職をしたい人は、退職代行へ相談する前にどれくらい有給休暇が残っているのかを確認しておきましょう。
退職連絡後、2週間有給消化を使いたいと希望していても、実際には有給がほとんど残っていなかったというケースも考えられるからです。
有給の残日数については、毎月もらえる給与明細等に記載されていることがあります。
もし日数について記載が見当たらない場合は、会社内の労務担当から聞いてみると良いでしょう。
退職代行業者へ正しい情報を伝えておく意味でも、必ず有給があるかどうかについては確認しておくことが大切です。
在職中に退職準備は済ませておく
可能な限り、在職中に引継ぎ等の退職準備を済ませておくようにしましょう。
退職代行業者が会社へ働きかけている間に、返却書類や退職届を準備しておけば、よりスムーズに退職を進められるようになるからです。
また引継ぎについても準備をしておきましょう。
もちろん引継ぎをしなくても退職は可能ですが、きちんと退職準備ができていれば、完璧な円満退職とは行かなくても会社からの信用を大きく落とすことはありません。
また社宅を利用していたという人は、引っ越しスケジュールを立てて、前倒しで準備しておきましょう。
退職代行に依頼するタイミングを考える
退職代行に依頼するタイミングを考えましょう。
法律では退職予定日の2週間前に会社へ申し出なければいけないと定められており、相談したからといって即退職できるということではないからです。
もし法的なトラブルのリスクを避けるのであれば、退職希望日の2カ月前に退職代行へ相談するのが望ましいでしょう。
また一度退職代行に依頼をしてしまうと、その後は会社とやり取りする機会がなくなってしまいます。
依頼前に準備できることはしておき、後悔のないよう引継ぎマニュアルについてもしっかりと作っておくことが大切です。
まとめ
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
退職代行を利用する際の流れから、利用に際してのメリット・デメリット等についてご紹介しました。
退職代行は、民間企業や労働組合、法律事務所など運営元によって会社に対して行える業務の範囲が異なります。
そのため、利用の流れだけでなくそれぞれの退職代行サービスについて特徴を理解しておくようにしましょう。
そして退職代行は、精神的負担なくスムーズに辞められることから多くのメリットがあります。
しかしその反面、多額の費用が発生したり円満退職が難しくなってしまったりするデメリットがあることも事実です。
退職代行を使って退職を目指す際は、そのメリット・デメリットを踏まえた上で利用するかどうかを慎重に判断するようにしましょう。
利用すると決めたときは、今回ご紹介したポイントを参考に、退職に向けて動き出すようにすれば、スムーズに退職を進められます。
今回の記事が、転職活動を考えている方の参考になれば幸いです。
